営業利益・営業利益率の計算方法
ここからは、話を「営業利益・営業利益率」に絞って解説を進めていく。まずは基本として、これらの指標の計算方法を押さえていこう。
営業利益＝（売上純利益）－（販売費および一般管理費）
営業利益率＝（営業利益）÷（売上高）×100％
上記のうち「販売費および一般管理費」とは、いわゆる販管費のことである。簡単に言い換えれば本業のために発生したコストであり、具体的なものとしては以下が挙げられる。
ここからは以下のモデルケースを用いて、実際に営業利益・営業利益率を計算していく。
まずは、売上高・売上原価の2つを用いて、売上純利益（粗利）を計算していく。
売上純利益＝1,200万円－200万円
＝1,000万円
あとは上記の式を使えば、営業利益・営業利益率は以下のように計算できる。
営業利益＝1,000万円－（200万円＋500万円）
＝300万円
営業利益率＝300万円÷1,200万円×100％
＝25％
これらの計算に用いる各データは（売上高や販管費など）、手元に損益計算書があれば簡単に確認できる。ただし、ほかの利益と混同すると誤った計算結果が出てしまうので、その点に注意しながら作業を進めていこう。
営業利益・営業利益率の適正水準は？
営業利益・営業利益率を計算したら、次はその水準をチェックする必要がある。どれくらいの水準であれば優良企業と言えるのか、以下では大まかな目安を紹介しよう。
会社の利益水準を分析する際には、営業利益より営業利益率を使ったほうが分かりやすい。大体の目安は上記の通りであり、もし営業利益率がマイナスの場合（赤字経営）は早急な立て直しが必要になる。
一方で、営業利益率が極端に高い場合も、以下のような問題を抱えている可能性がある。
・取引先に無理を押しつけている
・人件費が安い
・設備の保守修繕が不足している
つまり、大きなトラブルの種を抱えている恐れがあるので、営業利益率の数値に関わらず経営体制はこまめに見直すことが重要と言える。
業種別データとの比較も忘れずに
上記では大まかな目安を紹介したが、実は営業利益率の適正水準は業種によって異なる。例えば、小売業のように販管費を抑えやすい業種は、売上純利益に対する営業利益が大きくなるので、必然的に営業利益率も高くなる傾向がある。
では、具体的にどれくらい水準が異なるのか、中小企業庁が公表している業種別のデータを見てみよう。
業種別の平均値を見てみると、仕入れ費や設備のメンテナンス費、人件費などの負担が大きい業種は、全体的に営業利益率が低い。一方で、販管費を抑えやすいサービス業は営業利益率が総じて高く、理美容業のように平均値が10％を超えるような業種も見られる。
業種による違いを加味しないと、誤った分析結果が出てしまう恐れがあるので、営業利益・営業利益率は業界内のデータと比較することも忘れないように注意しよう。
