業種別ではどの業種で最も後継者不足が顕著？
ちなみに、帝国データバンクの発表では、業種別の後継者不在率も明らかにされているので、参考までに紹介しておこう。
最も後継者不在率が高いのは「建設業」で67.4％だった。逆に、「その他」を除けば「製造業」が53.7％で、全業種の中では最も低い結果となった。2020年との比較で後継者不在率が最も低下したのは「不動産業」で4.7ポイント減だった。
また、帝国データバンクは都道府県別の後継者不在率も算出している。2021年のデータで最も不在率が高かったのは74.9％の「鳥取県」、それに続くのが「沖縄県」で73.3％という結果だ。最も不在率が低かったのは「三重県」で35.8％だった。
コロナ禍が収束したあとの調査データに注目を
今後注目したいのは、新型コロナウイルスが収束したあとの後継者不在率の推移だ。再び後継者不在率が高まれば、国はさらに事業承継問題の対策を拡充する必要が出てきそうだ。
黒字の企業は日本経済にとって大きな財産だ。このような企業がより多く存続していけば、雇用も安定する。帝国データバンクの2022年の調査結果にも注目したい。
事業承継・M＆Aをご検討中の経営者さまへ
THE OWNERでは、経営や事業承継・M＆Aの相談も承っております。まずは経営の悩み相談からでも構いません。20万部突破の書籍『鬼速PDCA』のメソッドを持つZUUのコンサルタントが事業承継・M&Aも含めて、経営戦略設計のお手伝いをいたします。
M&Aも視野に入れることで経営戦略の幅も大きく広がります。まずはお気軽にお問い合わせください。
【経営相談にTHE OWNERが選ばれる理由】
・M&A相談だけでなく、資金調達や組織改善など、広く経営の相談だけでも可能！
・年間成約実績783件のギネス記録を持つ日本M&Aセンターの厳選担当者に会える！
・『鬼速PDCA』を用いて創業5年で上場を達成した経営戦略を知れる！
文・岡本一道（金融・経済ジャーナリスト）
