家具などの個人間取引を仲介する地域情報サイトを運営するジモティー。地域内でのモノやサービスのやりとりを促すことに注力し、ユーザーは不用品を0円でも譲渡できるうえ、中古車の処分のほか、不動産の入居者やアルバイトの募集など幅広いサービスの授受ができるといいます。

コロナ禍で一時落ち込んでいた広告収入が復調しているうえ、オンライン決済の手数料収入が伸びるなか、2022年12月期は前期に続き増収増益を見込みます。

自治体との連携強化や、中古車分野での新たなサービスも進める同社の成長シナリオについて、加藤貴博社長に聞きます。

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