すでに2022年が始まって早3ヶ月。もうすぐ今年度も終わりにさしかかり、新たな門出を迎える人も多いかもしれない。
THE OWNERでは今年度にヒットした記事を振り返る特集を企画。今年度話題を呼んだ「新型コロナ」の動向について振り返る記事をピックアップした。
「新型コロナ時代の安全な国ランキング」では、かつてトップ10入りしていた日本や台湾が大きく順位を下げ、米国や英国、スペインなど多数の犠牲者が出た国が上位に選ばれた。新型コロナの情勢がどのように変わったのか、過去の記事をピックアップしながら見ていこう。
1．新型コロナでも安全な国ランキングトップ10 日本は圏外に…1位はどこ？
(2021/08/15 配信)
2020年11月から毎月発表されている「新型コロナ時代の安全な国ランキング（Covid Resilience Ranking）」で、大きな変化が起きている。最新のランキングでは、かつてトップ10入りしていた日本や台湾が大きく順位を下げ、米国や英国、スペインなど多数の犠牲者が出た国が上位に選ばれた。大逆転の決め手となったのは、「経済活動の正常化」だとされている。
新型コロナ時代の最も安全な10カ国
ランキングは米ブルームバーグが、世界53カ国・地域のコロナ耐性を評価したものだ。以下、最新（2021年6月28日付け）の順位を見てみよう。
10位（2020年11月順位4位） 韓国 耐性スコア68.6
9位（28位） 英国 68.7
8位（8位） 中国 69.9
7位（7位） オーストラリア 70.1
6位（41位） スペイン 72.0
5位（45位） フランス 72.8
3位（21位） イスラエル 72.9
3位（26位） スイス 72.9
2位（1位） ニュージーランド 73.7
1位（18位） 米国 76.0
2．「世界のワクチン市場勢力図」トップ5 モデルナ、ファイザーはどっちが上？
(2021/08/29 配信)
2021年8月13日現在、日本で使用されているコロナワクチンはファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種類だが、世界では11種類が緊急使用、8種類が完全使用の承認を受けている。「世界のワクチン市場勢力図」という視点から、市場で優位に立っているトップ5 を見てみよう。
ワクチンの比較が難しい理由
現時点においてワクチンを比較したり順位付けしたりすることは、ほぼ不可能に近い。通常、製薬を比較する際には安全性や有効性、コスト、輸送・管理の容易さなどが評価の基準となる。しかし、コロナワクチンに関しては、世界中で46億回分以上のワクチンが接種されているにも関わらず（Our World Date2021年8月13日データ）、分析データに大きな偏りがある。
特に有効性に関しては、「測定の際に重要視される基準が試験により異なる場合があり、一定の不確実性が伴う」とペンシルバニア州立大学生態学部のデビッド・ケネディ助教授は指摘している。また、地域や年齢、接種状況、接種時期なども結果に影響するという。
一例を挙げると、ファイザーのデルタ株への有効性に関して、イスラエル政府が発表したデータでは64％だが、英国の研究では88％、感染した場合に重症化を防ぐ効果は96％と報告されている。同じワクチンでも調査結果にこのようなばらつきがあると、比較するのは容易ではない。
3．迅速なワクチン接種で注目される、イスラエルのHMO（健康維持機構）とは
(2021/12/07 配信)
イスラエルも日本同様、国民皆保険制度を持っており、その保険組合機能はHMO(Health Maintenance Organization) と呼ばれる4つの非営利組織、Clalit、Maccabi、Meuhedet、Leumitが担っています。これらHMOは、日本の健康保険のような保険組合機能だけではなく、傘下に医療機関を運営し、医師・医療スタッフを雇用する立場でもあります。その運営に関わる費用は行政が負担しますが、HMOは法律で定められた基本的な医療サービスを国民に提供することが義務付けられています。国民は各組織が提供するサービスの内容、充実度を見ながら、そのうちどれか一つを選んで加入すれば良いのです。最大規模の組織はClalitで、国民の約半数が加入し、3万人を超える医療スタッフ、14病院、1200クリニックを抱えているそうです。日本では、民間の病院はそれぞれの医療法人が経営する独立した組織ですが、HMO傘下に医療機関が集約されて保険機能と一体化しているイスラエルは、日本とはかなり異なる仕組みにあることがおわかり頂けると思います。
4．ワクチン有効性は2ヶ月で低下？！ 追加接種で製薬会社はボロ儲けか？
(2021/08/15 配信)
イスラエルや英国、米国などのコロナワクチン先進国でも新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るう中、ファイザーを筆頭とする製薬会社は追加接種（3回目のワクチン）の必要性を主張している。その一方で、製薬会社から新たに9人がビリオネア（純資産10億ドル/約1,104億8,534万円以上）の仲間入りを果たすなど、「世界の危機を利用したワクチンビジネス」に対する批判も高まっている。
追加接種に動くワクチン先進国 感染再拡大対策
CDC（米国疾病予防管理センター）は8月上旬に発表した報告書の中で、「新規感染者の多くはワクチン未接種者である」とした上で、「ワクチン接種者でもデルタ株に感染した場合、第三者に感染させるリスクは未接種者と同じである」「ワクチン接種者の増加に伴い接種者の感染率が上昇している」と指摘した。
再感染を食いとめる切り札として期待されているのが、追加接種である。3回目のワクチンを提供することで、有効性を維持する意図だ。
すでにイスラエルは、追加接種を開始した。英国やドイツ、フランス、オランダなど一部の欧州諸国が9月開始を目途に、高リスクグループを優先とする3回目の接種を検討しているほか、米国でも同様の動きが見られる。
5．コロナ禍で深刻な打撃を受けた旅行産業、新たなツーリズムの開発が続く
(2021/07/02 配信)
コロナ禍で甚大なダメージを受けている産業の一つが旅行産業だ。各国の渡航・入国制限により、拡大を続けてきたインバウンド（訪日外国人客）は消失し、国内旅行においても2020年2月から旅行のキャンセルや旅行を控える動きが出始めた。
同年2月14日には、観光庁が国内旅行を検討する人への注意喚起を発し、旅行の際には手洗いや咳エチケットを心掛けるよう呼びかけた。その後、国の専門家会議で感染拡大防止のための基本方針がまとめられ、スポーツ・文化イベントの開催自粛要請や学校の休校要請がされたり、各都道府県知事から不要不急の県をまたいだ移動を控えるよう呼びかけられたりした。
同年2月下旬から3月にかけて“自粛ムード”が高まり、個人旅行や修学旅行などの団体旅行のキャンセルが相次ぎ、旅行会社のツアー催行中止も続出した。同年4月7日には7都府県を対象に緊急事態宣言が発出され、同月16日には全都道府県に対象が拡大した。
人の移動の制限に加えて政府による大規模イベントの開催自粛要請などもあり、全国各地の様々なイベントが中止・延期となった。国や地方自治体主催のイベントが中止になったほか、音楽・文化イベント、スポーツイベントの中止や延期、無観客での開催、観客の入場制限などの措置がなされた。
いかがだっただろうか。米国はワクチン接種率が高く、ワクチン接種者はマスク着用の義務から解放され、ほぼ通常通りの生活に戻っているという。
世界は人々の安全を確保し正常化に近づける一方で、新型コロナによる深い傷跡をいかにして癒していくのかという重要な課題も抱えている。
文・THE OWNER編集部
