すでに2022年が始まって早3ヶ月。もうすぐ今年度も終わりにさしかかり、新たな門出を迎える人も多いかもしれない。
THE OWNERでは今年度にヒットした記事を振り返る特集を企画。今年度話題を呼んだ「韓国」の動向について振り返る記事をピックアップした。
近年、韓国は巨額を投じて軍事力の強化を図っているが、その思惑に反して軍事面における戦略的、地理的、外交的な「欠陥」が目立つ。現在の韓国は何を考えているのだろうか。
1．韓国「4000トン級原子力潜水艦」開発に燃えるも空回り 決定的な欠陥とは？
(2022/01/30 配信)
近年、原子力潜水艦の保有へ積極的な意図を見せている韓国だが、その思惑に反して軍事面における戦略的、地理的、外交的な「欠陥」が目立つ。中国と米国、さらにはロシアの間に挟まれて軍事上で成果を出せない韓国の現状は、「空回り」「非合理的」「的外れ」という表現がぴったりだ。
韓国の国防予算が日本を上回る？
韓国国防省（MND）の発表によると、2022年度の韓国の国防予算は前年度から3.4％増の54.61兆ウォン（約5兆2477億円）だ。
この中にはCVX（大韓民国海軍）軽空母（72億ウォン/約6億9,185万円）や小型衛星システム（112億ウォン/約10億7,621万円）、韓防衛企業であるLIGNex1による長距離地対空ミサイルの開発プログラムが含まれる。予算案には、KF-21戦闘機を開発するための韓国航空宇宙産業（KAI）プロジェクト（4,540億ウォン/約436億 2,778万円）も含まれていた。
韓国の新年度の国防予算は今や日本と並ぶ勢いで、2023年度には日本を追い越す可能性が浮上している。日経新聞の報道によると、実質的には「2018年の時点で韓国が日本を上回ったと日本政府は判断している」。人口一人当たりの予算を比較すると「韓国は日本の2.4倍」だ。
2．文在寅大統領、対日関係改善は諦めモード 次期大統領の対日スタンスは？
(2021/09/26 配信)
次期大統領選を半年後に控えた韓国で、最高裁による三菱重工関連会社への差し押さえ承認決定や「旭日旗」騒動など、「日韓関係の歩み寄りはやはり難しい」と痛感する出来事が立て続けに報じられている。新政権発足を機に、「戦後最悪の関係」と評されるまで冷え込んだ日韓関係が改善される見込みはあるのだろうか。
徴用工問題で浮彫りになった「消極的な姿勢」
ことの発端は2018年にさかのぼる。「戦時中に三菱重工の軍事工場で過酷な労働を強制された」という韓国人女性らの訴えに対し、大法院は三菱重工におよそ8億5,000万ウォン（約8,031万円）の賠償金の支払いを命じた。そして3年が経過した現在、韓国企業が同社に支払う商品の代金を差し押さえ、賠償に充てることを認める決定を下したのだ。同社に対しては、すでに韓国内の資産を差し押さえる決定が出されており、今回の決定は追加の差し押さえとなる。
しかし、韓国企業による支払先が正確には三菱重工ではなく関連会社であることが発覚したため、実際には商品代金の差し押さえは無効になる可能性が高い。
これに対し日本政府は、徴用工問題が1965年の日韓請求権協定に基づいてすでに解決済みであることを理由に、韓国側の判決が国際法に違反する行為であると指摘した。今回の差し押さえを認める決定について「現金化されれば日韓関係に深刻な影響を与える」とし、韓国側に明確な解決策を示すよう求めている。
3．韓国の国際法違反行為で足並みそろわぬ米日韓協力関係 進展のカギを握るのは？
(2021/03/21 配信)
2021年1月の米政権交代以来、新政権が日韓関係改善に向けて繰り返し協力を呼びかけているにも関わらず、3ヵ国の足並みがそろう気配は感じられない。3月中旬には米日韓協力関係発展の指揮をとる、アントニー・ブリンケン米国務長官の日韓訪問が予定されている。これにより何らかの進展が期待される反面、過去数十年で最低水準に悪化している日韓の関係が、そう簡単に改善するとは到底思えない。
「日韓関係改善がバイデン政権最優先事項の一つ」の理由
執筆時（2021年3月14日）に公表されているスケジュールによると、ブリンケン米国務長官は3月16日に、茂木敏充外務大臣と会談を行った翌日、韓国を訪問する予定だ。
バイデン政権は発足後、米国が間髪を入れずに茂木敏充外務大臣および韓国の鄭義溶外相と電話会談を行い、さらに3ヵ月ごとの対面会談を提案するなど積極的に取り組んでいる姿勢から、「日韓関係の改善は米国にとって優先事項の一つである」というのが大方の見解だ。「中国、北朝鮮は日韓の亀裂を標的にしている」と、オバマ政権の元防衛計画担当者が指摘した通り、日韓の「機能的な信頼」の回復は、アジア太平洋地域の安全保障を維持する上で、重要な課題だと米国は捉えている。
それと同時に、米国が再び「世界のリーダー」の地位に返り咲くためのチャンスでもある。「米国第一主義」というより、むしろ「米国唯一主義」だったトランプ政権下で、米国の世界における主導的地位が著しく低下した。日韓を協力関係に駆り立て、3ヵ国の足並みをそろえることで、中国の台頭と北朝鮮の核問題で手腕を発揮できれば、国際社会における指導力の回復につながる。
一方、EU（欧州連合）からは、米国が期待しているような対中協力を得られる可能性は低い。ロイターの報道によると、2月に行われたEU外相とのビデオ会議では、「米・EU共に中国を押し返し、団結力を示す必要がある」というブリンケン国務長官の発言に対し、EU側は直接的な反応を示さなかった。EU側としては2大経済大国のいずれにも肩入れせず、中立的な立場を維持したいというのが本音だろう。
特に中国と貿易関係の深いドイツにとって、対中強硬姿勢をとることはあまりにもリスクが高い。また、「EUは米中から独立し、日豪印などインド太平洋諸国との関係を深めたがっている」という関係者の証言もある。
4．米板挟みで追い詰められる韓国・文在寅大統領 反日姿勢の軟化の真意と対米中関係の行方
(2021/02/13 配信)
2020年4月の総選挙では圧倒的な勝利を収めた韓国与党民主党（DP）だが、ここに来て党首である文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が30％台に低下するなど、「追い詰められた感」が増している。2022年5月に次期大統領選を控えた現在、文在寅政権にとって理想とはほど遠い現状を打破する上で、対日米関係の改善・強化が重要な課題の一つとなりそうだ。唐突ともいえる反日姿勢の軟化や米国との協力関係強化など、最近の文在寅大統領の動きから、その真意と今後の日米中へのスタンスが垣間見える。
国内外で四面楚歌の文在寅政権
2020年の総選挙では、16年ぶりにDPが単独で議席の過半数を獲得するほどの人気を誇った文在寅政権だが、同年後半から状況は一転した。国内における新型コロナの再拡大や住宅価格の高騰に加え、度重なる側近の法相スキャンダルとそれを巡る検察との対立が激化している。そして「韓国版トランプ外交」の烙印を押された外交スタイルなど、文在寅政権に対する国民の信用が著しく低下した。
韓国リアルメーターが2021年1月上旬に実施した世論調査によると、文在寅大統領の支持率は6週間連続で就任後最低水準の30％台に落ち込み、不支持率は60％台に達した。また、DPに対する国民の支持率が29.3％に低下したのに対し、主要対立候補である「国民の力（旧未来統合党）」の支持率は33.5％へ上昇し、文在寅政権の存続を脅かす勢いで世論が急変している。
現時点（2021年2月8日）において、文在寅大統領が次期大統領選に出馬するか否かは明らかになっていない。しかし、不名誉な世論を覆してDPが勢力を維持し続けるためには、強力な戦略が必要となる。
5．韓国、国家負債が過去最高の「400兆ウォン」に 増加率OECD1位で次期政権も悲鳴？
(2022/02/23 配信)
「2026年までに韓国の国家負債比率がOECD（経済協力開発機構）加盟国中最も速く増加する」との分析結果を、韓国経済研究院が発表した。
同国の国家負債は、文在寅政権の5年間で過去最高額の400兆ウォン（約38兆 4,694億円）を超えており、次期政権は総額103兆円以上の借金を抱えてのスタートを余儀なくされる。
2026年には国家負債比率3位に
韓国経済新聞などのメディアによると、「韓国の対GDP国家負債比率は2020年の47.9％から2026年に66.7％へと18.8ポイント増加し、国家負債比率の順位は非基縮通貨国中9位から3位になる」と韓国経済研究院が発表した国際通貨基金（IMF）の国家財政データに基づいたレポートの中で予想しているという。この増加幅は非基縮通貨国のみならず、OECD加盟37カ国の中で最も大きい。
これに対して、2020年は国家負債比率が最も高かったカナダ（117.5％）やアイスランド（77.1％）の国家負債はコロナ禍の財政支出の縮小とともに減少し、2026年にはそれぞれ89.7％と59.0％となる見通しだ。
チョ・グァンホ韓国経済政策室長は、基縮通貨国である韓国にとって財政健全性の確保が極めて重要である点を主張し、「財政則法制化と積極的な歳出構造調節」が差し迫った課題との見方を示している。
いかがだっただろうか。2022年5月に次期大統領選を控える中、文在寅大統領は支持率が30％台に低下するなど、「追い詰められた感」が増している。
今後は新政権発足を機に、「戦後最悪の関係」と評されるまで冷え込んだ日韓関係が改善される見込みはあるのか気になるところだ。
文・THE OWNER編集部
