新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻、それらに起因する激しいインフレなど、経済やマーケットは激動が続いています。

そうしたなかで7月、日本証券業協会は政府の資産所得倍増計画に対する提言を発表しました。NISA（少額投資非課税制度）の簡素化・恒久化やiDeCo（個人型確定拠出年金）の拡充など、投資優遇制度の強化のほか、従業員持ち株会での税制優遇や金融教育の拡充をうたい、中間層の資産所得拡大への施策強化を訴えています。

また日本の産業やマーケットにとっての課題であるスタートアップ育成の支援にも証券業界全体で取り組む考えです。森田敏夫会長にこれからの取り組みについて聞きます。

日本証券業協会会長 森田敏夫氏 ―― トップに聞く(短縮版)

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