この記事は2022年9月26日（月）配信されたメールマガジンの記事「岡三会田・田・松本賢 アンダースロー（日本経済の新しい見方）『政策提言（4）内閣府の経済財政試算で企業貯蓄率を公表させる』を一部編集し、転載したものです。
要旨
内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、民間貯蓄率（家計貯蓄率＋企業貯蓄率）は公表されているが、その配分は、モデルには存在するが公表されていない
企業貯蓄率が公表されて、ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）が試算できれば、財政政策の指針（緩和・緊縮）として、ネットの資金需要を前もって位置づけることができるようになる
成長実現ケースでも、財政収支が改善するとともに、民間貯蓄率は低下していて、民間から政府が所得を吸収してしまう形になっているため、カレンダーベースのプライマリーバランス黒字化目標は弊害
自民党の財政政策検討本部の西田昌司本部長との対談で、財政政策によって経済を拡大させない（マクロ経済の状況を考慮せずにいつでも財政収支の均衡を目指す）ことも戦後レジームで、安倍元首相が脱却を目指したことを解説しています。
[ 対談URL : https://youtu.be/c0Nre9zdZ4Q ]
▽成長実現ケース
▽ベースラインケース
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