日本のダイバーシティ経営はなぜ進まない？　4つの課題や成功につながるポイント

SDGsスコアが高い欧米に比べると、日本のダイバーシティ経営は進んでいない状況にある。そこには多くの要因があり、一つひとつを解決しない限り本格的な推進は難しい。ここでは日本が抱えるダイバーシティの課題やその要因、成功のポイントを解説する。

(画像=polkadot/stock.adobe.com)

ダイバーシティ経営とは？注目される背景

ダイバーシティ経営とは、性別などに関わらず多様な人材を活用し、ひとり一人が能力を最大限発揮できる場を与える経営手法である。ここでいう「多様な人材」には、年齢や人種、国籍、価値観、宗教、障がいの有無、キャリア、経験といった要素が含まれる。

＜ダイバーシティ経営の定義＞

経済産業省では、ダイバーシティ経営を「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義しています。

引用：経済産業省「ダイバーシティ経営の推進 （METI/経済産業省）」

ダイバーシティ経営が注目される背景には、消費ニーズの変化や多様化、生産年齢人口の減少、企業のグローバル化などがある。

例えば、経済大国と呼ばれる日本では”作れば売れる時代”が過ぎ去り、ひとり一人の趣向・嗜好によってニーズが細分化された。このような消費ニーズに対応するには、幅広い人材を採用して多様な視点・アイデアを生み出さなければならない。

ダイバーシティの考え方は世界的にも注目されており、2015年9月に採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、「ジェンダー平等を実現しよう」などの関連目標が設定されている。

参考：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「ゴールとターゲット | SDGsとは」