経営を続ける上で金融機関との付き合いは非常に重要だ。金融機関の定義や、銀行の種類ごとの違いを知ることで、取引する金融機関を選びやすくなるだろう。この記事では、中小企業の経営者に向けて金融機関の意味や役割を説明し、取引する金融機関の選び方を統計データも紹介しながら解説していく。

目次

  1. 金融機関の定義とは?
  2. 金融機関の種類は3つ
    1. 中央銀行(日本銀行)
    2. 公的金融機関
    3. 民間の金融機関
  3. 銀行の種類
  4. 中小企業は取引する金融機関をどう選べばいいか?
    1. メインバンクは地方銀行が4割
    2. 都市銀行や地方銀行からネット銀行に変える動きも
    3. 中小企業は2~3行を取引先に選んでいる
  5. 金融機関や銀行のよくある疑問
    1. 銀行と信用金庫・信用組合の違いは?
    2. 銀行と信託銀行の違いは?
    3. 銀行と証券会社の違いは?
    4. ゆうちょ銀行は民間金融機関なのか?
  6. 金融機関の特徴を把握して融資に活用しよう
中小企業必見! 最近の取引銀行選びのトレンドは?
(画像=Elenathewise/stock.adobe.com)

金融機関の定義とは?

金融機関とは、お金の余っている人からお金を集め、お金を必要とする人に貸すという仲介の役割を担う機関のことだ。

例えば銀行は、預金として個人や企業が預けた莫大な資金を企業等に貸し出す。融資したお金の利息の一部は、預金利息として個人や企業に還元され、残りが銀行の利益となる。

金融機関の種類は3つ

金融機関の種類は、主に3つに大別される。それぞれの役割や、具体的にどのような銀行、企業が含まれるかを見ていこう。

中央銀行(日本銀行)

中央銀行(日本銀行)は、紙幣を発行できる国内で唯一の発券銀行だ。

日本銀行は、古い紙幣を回収して新しい紙幣を発行するだけでなく、物価を安定させるために金融政策を実行する役割を担っている。

物価下落(デフレ)が起きると、日本銀行は一般の金融機関から国債を買い取り、資金を供給する。資金が増えると、個人や企業がお金を借りやすくなって景気が回復する。逆に物価上昇(インフレ)が起きると、日本銀行は一般の金融機関に国債を売り、過剰な資金を回収して金融引き締めを行う。

公的金融機関

公的金融機関とは、公共的な目的を持ち、金融政策に沿ってサービスを提供する金融機関のことだ。政府関係金融機関、政府系金融機関と呼ばれることもある。代表的な公的金融機関は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫(商工中金)、日本政策投資銀行、国際協力銀行だ。

公的金融機関には、条件を満たすと民間の金融機関より有利な条件で借入できるなどのメリットがある。例えば日本政策金融公庫は、小規模事業者や中小企業向けの融資を行っている。

民間の金融機関

日本銀行や公的金融機関以外の金融機関は、すべて民間で運営されている。民間の金融機関は、預金を取り扱っているかどうかで大別される。

銀行

ノンバンクとは、お金を貸す業務に特化した銀行以外の金融機関のことで、クレジットカード会社、消費者金融、住宅金融専門会社、リース会社、ベンチャーキャピタルなどが含まれる。