流通業界における持続可能な経営
ヤマト運輸の薄物・小物荷物の日本郵便への移管は、物流2024年問題の直接的な解決策ではない。しかし同業他社の持つ物流網や資産の助けを借りながら自社の不足を補って持続可能な経営を行おうとする流れは、ヤマト運輸と日本郵便に限らず、流通業界において他社間でも進むだろう。今後の動きに注目したい。
文・せがわ あき
会計事務所に10年勤務。その後、会計ソフトメーカーでの勤務を経て、現在は会計・税務・金融などをテーマにライティング活動を行う。会計事務所では、顧問先の会計業務や融資支援に従事。融資のための提出資料作成や融資・資金繰りのアドバイスなどを行う。会計ソフトメーカー時代には、お客様対応業務に加えてソフト開発にも携わり、お客様の声を製品に反映させる仕事に従事。
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