動画配信期間：公開日から2週間
動画の内容をギュッと要約
市場環境
新年度に入ったが、輸出の勢いが弱く、ドル売りの動きがあっても実需が入っていないため簡単に戻りやすい状況にある
強引な売りは避けるべきでは
トランプ氏の相互関税政策が明日発動予定だが、米国内の小売業界や自動車業界からも強い反対の声が上がっている
現在も各国から電話がかかってくるなど交渉が続いており、発動後も議論が継続する可能性が高い
ベッセント財務長官は関税は「上限だ」と発言し、それによりドル円相場が上昇している
トランプ政権は貿易赤字削減を目指しているが、貿易赤字があっても米国は現在最も豊かな国であり、逆に日本は貿易黒字でも「失われた30年」を経験した
貿易赤字・黒字は国の豊かさを必ずしも表すものではないとの指摘
米国の貧富の差は、上位1〜2%が所得の半分を占める構造的問題
今後はアメリカのインフレ上昇、中国などでデフレ進行の二極化が予想され、密輸などの問題も懸念される
トランプ関税政策の影響
関税が50%を超えると実質的に「取引したくない」というメッセージになる
日本の米（コメ）の関税が700%（実際は400%と訂正）という話があったが、そのような高率は実質的な貿易拒否と同じ
トランプ氏の関税政策は税収増や国内工場誘致を目指すものだが、コストと時間がかかり、効果は不明確
アメリカが世界に散らばった工場を国内に戻す政策は「シャッター商店街を再構築するよう」なもの
トランプ氏が「解放日」と言っているが、実際は「制限日」「保護日」のようなもの
規制強化は逆に他国の工夫を促し、例えば中国のAI発展（「ディープシーク」）などにつながった例がある
日本の経済状況
4年間続いた円安基調が変化してきており、2月は貿易黒字に転じている
外貨投信は去年28.5兆円増加の大きな資金流出だったが、1月は1.2兆円増、2月は3.5兆円減少と変化
これまでのように資金が外に流出する状態ではなくなっており、円安基調に変化の兆し
石破首相のもと防衛費増額がアメリカから要求されているが、欧州と違い日本ではすでに財政赤字が大きく、防衛費増額が通貨高につながっていない
日銀の植田総裁による利上げは為替と株価には影響があるがインフレへの影響は限定的との見方
金融政策よりも景気対策重視を求める声がある
日本の製造業景況感も悪化している
日銀の金融政策と物価
物価の転換点は金融政策よりも大蔵省（当時）の土地総量規制（バブル期）やコロナ禍、民主党政権時の円高など外部要因や政府の政策で起きてきた歴史がある
日銀には物価だけでなく景気にも責任を持ってほしいとの意見
日銀の利上げは経済が強い時に行うべきで、現状では「世のためになる利上げではない」との批判
世界経済の動向
米国は通貨・株式ともに弱い一方で金は強く、政策の影響が出ている
米GDP第1四半期は3.7%のマイナスで、値が大きく変動している
貿易赤字拡大がGDPマイナスの要因だが、民間消費や住宅投資、設備投資、政府支出も強くない
公務員解雇の影響が雇用統計に出るかが焦点、8カ月の解雇手当が出るため影響は時間差で出る可能性
欧州はウクライナ情勢を背景に防衛費増加で財政拡大し、それが金利上昇や景気改善につながり、通貨にポジティブな影響
スウェーデン、ノルウェーなど北欧通貨も円より強い状況
欧州は軍需経済の期待から通貨買い、金利上昇の傾向
イギリス、オーストラリアなどは物価低下傾向も、トランプ政策の不確実性から利下げに慎重な姿勢
格付け会社はドイツの財政赤字拡大に警鐘を鳴らしている
イギリスの財政赤字拡大は売り要因となっており、財政支出拡大や減税に慎重な姿勢
その他の経済指標
今日の重要指標は少なく、ADP雇用統計があるが影響は限定的との見方
ニュージーランド、オーストラリアの住宅建設許可、トルコの製造業PMIなどの発表予定
ニュージーランドは景気後退から脱出したが、消費者信頼感が弱く、4月9日の金融政策決定では0.25%の利下げ予想
オーストラリアのPMIは3月に製造業・サービス業とも改善、50以上で経済は悪くない状況
中国経済の回復が豪州など資源国の景気を左右する重要な要素
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