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動画配信期間:公開日から2週間

動画の内容をギュッと要約

トランプ大統領関連

トランプ大統領の政権で政策に変化の兆し

ベッセント財務長官が中国との貿易戦争緩和に向けた発言をし、株価上昇・ドル円も戻した
トランプ大統領がパウエルFRB議長を解任しないと発言
マスク氏が5月にDOGE関連の仕事を辞め、テスラに集中すると発表。また、関税引き上げに反対との見解を示した


トランプ政権の現状

石破首相が2月の日米首脳会談で日本企業の対米投資と現地雇用の創出をアピールしたが、日本からの輸入品にも24%の関税がかかると発表に

トランプ大統領の政策は経済理論に欠けている
背後にいる人々の助言のためか、意見がコロコロ変わり始めている
交渉期限も二月→三月→四月と延長され、まだどの国とも合意を得ていない


国際情勢への影響

今週はワシントンでIMF総会とG20が開催
トランプ理論に賛成するのはほぼアルゼンチンだけで、多くの国が反対ではないか
共和党内部でもトランプ支持は一枚岩ではなく、今後少しずつ変わっていく可能性がある
マスク氏の政権離脱は大きなポイント

日本円相場の現状分析

日本円は一時的にリスク回避で買われていたが、トランプリスクが落ち着けば実需の時期の動きになる
円安に戻るかについて議論があるが、原油価格が下がっていることが貿易赤字縮小・黒字転換につながり、円高要因になると見ている
外貨投資も1-3月は減少しており、これまでの貿易赤字+外貨投資による円安のリズムが変わっている

日本経済の状況

植田日銀総裁は基調的な物価上昇率が2%に高まれば利上げで緩和を調整する考えを示した
トランプ政権の関税政策について「悪いシナリオ」と述べ、ハト派的な姿勢を示している
日本の景気はあまり良くない状態
月例経済報告では景気判断は維持されたが下振れリスクが高まっている
日銀のインフレ指標は2つが1.4%台で、急速な利上げを行う状況ではない


為替関連

IMF総会では為替についてはほとんど議論されず、2017年5月の「市場に任せる」という方針確認になるのではないか
日米の為替合意の可能性はあるが、実効性に疑問
円以外の通貨では、ユーロ圏への資金流入が目立つ


主要通貨の状況

ユーロ圏の経済は弱く、6回連続の利下げ
ドイツのリセッションリスクが残り、来週の第1四半期GDPが注目点
イギリスはEU離脱後一国となり、ユーロほど強くない
豪ドルとニュージーランドドルは、豪ドルが中国関連で弱かったが、中国・米国の関税交渉緩和で状況が変わる可能性


世界経済見通し

IMFが世界の成長率見通しを3.3%から0.5%引き下げて2.8%に下方修正
日本のGDPは1994年には世界の18%を占めていたが、2023年では4%となっている
日本も0.5%下方修正され0.6%に、アメリカも0.9%下方修正され1.8%になった
関税が全面的に引き上げられなければ見通しは改善する可能性がある

結論
トランプ政権は貿易政策において経済理論よりも感情的な判断が目立つが、政権内部で少しずつ修正の動きが出始めている。今後は関税をめぐる混乱が徐々に落ち着き、実需に基づく相場に戻っていく見通し。日本経済は景気が良くない状態だが、日本円については原油価格下落などが貿易黒字要因となりうる。世界経済は関税問題の影響で下方修正されており、この問題の解決が今後の鍵となる。

野村雅道
野村雅道氏
FX湘南投資グループ代表 1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行。82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。 87年米系銀行へ転出。外資系銀行を経て欧州系銀行外国為替部市場部長。外国為替トレーディング業務ヴァイスプレジデントチーフディーラーとして活躍。 財務省、日銀および日銀政策委員会などの金融当局との関係が深く、テレビ・ラジオ・新聞などの国際経済のコメンテイターとして活躍中。為替を中心とした国際経済、日本経済の実践的な捉え方の講演会を全国的に行っている。現在、FX湘南投資グループ代表。

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