1月13日、米国のビジネスシーンにおける女性擁護団体Catalystは、世界20カ国の企業における役員登用の男女平等についての調査を発表した。
同調査によると「世界で女性は過小評価されている」とし、大企業における役員の女性比率について調査した20カ国中、ワースト１は日本で3.1%。次いでポルトガルが7.9%、インドが9.5%、香港が10.2%と続いている。最も女性役員の割合が多かった国はノルウェーの35.5％である。
Catalystの最高経営責任者であるデボラ・ジリス（Deborah Gillis）氏は「役員のダイバーシティを重要事項として捉えない企業は自分たちを見つめなおす必要があるでしょう。聡明な経営者なら、このムーブメントを自分たちの手でより大きく、長続きするものにするべく、先陣を切っていくことができるとわかっているでしょう。過去の手段は未来の手段ではないのです」とコメント。
また、Catalystはこの調査により「多様な役員が属する企業はより優秀な従業員を集め、男性役員が支配する企業よりも革新的で業績も優れていることが証明された」と発表している。
日本国内に目を移せば、帝国データバンクが発表した2014年8月の資料によれば女性役員の内部昇格は全体の7.9%とわずかだ。
安倍政権が女性活用をアベノミクス第三の矢である成長戦略の柱とし、「待機児童解消加速化プラン」を打ち出すなど、政府主導で女性が働きやすい環境作りがすでに始まっている。だが、2014年末には二人の女性閣僚が相次いで不祥事で退陣に追い込まれ、また女性活躍推進法案は衆院解散に伴い廃案となった。
日本企業が更なる飛躍を果たすためには、女性の積極的な社会進出は重要だが、まだまだ課題は多い。
（ZUU online）
【関連記事】
トップセールスと普通の営業マンに学ぶ「顧客開拓」成功のための3つのポイントとは
膨らむ『女性活用』への期待…課題『少子化』との矛盾は？
2015年株式市場…相場を賑わす注目の10テーマ
年間52,596円の日経新聞が無料？ネット証券は『情報の宝庫』
10万円以下でも買える？2015年の目玉LINE株を上場前に買う2つの方法
