週初9日の東京市場では、ドル円相場は119円台で始まるも、先週金曜日発表の米1月雇用統計後の急騰の反動からか、売りが優勢となり、118円台後半まで下落した。海外市場では、ウクライナ情勢をめぐって米独首脳が会談したことでロシアとの関係が緊張するという思惑から、リスク回避の円買いが進み、一時118円32銭まで下落した。しかしながら、米10年債利回りが上昇すると、118円台半ばまで上昇しクローズとなった。

10日は、海外市場のリスク回避の流れを受け、再び118円前半まで下落するも、海外市場では、先週の米1月雇用統計の結果を受けて、FRB要人による利上げを示唆する発言が出たことや、ギリシャ問題が11日のユーロ圏財務相臨時会議で何らかの進展があるとの思惑から、リスクオンの流れとなり、一時119円63銭まで上昇した。

11日の東京市場は、建国記念日で祝日であったことから閑散としており特段材料もなかった。海外市場では、米財務省が11日に実施した10年債入札で、最高落札利回りが2.0%となるなど、FRBの利上げが近いとの見方が広がり、日米金利差が拡大。その結果、ドル円は一時、120円台半ばまで上昇した。翌12日もその流れを受けて120円台前半でもみ合ったが、海外市場では、米1月小売売上高が予想を下回り、米新規失業保険申請件数も増加したことなどから、リスク回避の円買いドル売りが加速し、118円台半ばまで下落した。

13日の東京市場も、日銀の追加金融緩和観測の後退と前日海外市場のリスクオフの流れを受け、118円台半ばを中心にもみ合う展開となった。海外市場に入ると日経225先物夜間取引で18,000円台を付けた。また、米10年債利回りの上昇から118円台後半まで上昇した。

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今週の為替展望

今週の外国為替市場は、11日に行われた臨時財務相会合でギリシャ問題を協議し、現行の金融支援策に代わる案が提示されたが、目立った進展はなく、2月末にEUによる金融支援の期限が迎えることもあり、ギリシャ問題を引き続き注視する相場になるだろう。市場ではFRBの早期利上げ観測があり、世界的な金融緩和競争からいち早く抜け出すと思われるため、ドルが買われやすい地合いであるが、先週指摘したIMM通貨先物の動向や黒田日銀総裁の追加緩和に対するスタンスを考えると一段の円安トレンドにはなりにくいだろう。

今週注目される経済指標は、17日発表の独2月ZEW景況感指数、18日の米1月住宅着工件数などである。また、16日のユーロ圏財務相会合や17日から開催される日銀金融政策決定会合および翌日の黒田日銀総裁の会見などもあるため、要人発言に注意が必要だ。また、中国の春節休み(18日~24日)、米国(16日)、カナダ(16日)、ブラジル(16日~17日)、その他アジアを中心に幅広く休場が続くため、流動性の低下には注意が必要である。

また、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足は、1σを下回る水準で、週足14週のRSIにおいては、60%台後半と、過熱水準近くである。よって、ファンダメンタルズ、テクニカルの両面を考慮し、円高方向を想定する。しかしながら、18日の黒田日銀総裁会見で、追加緩和に対するポジティブな言及があれば、日本の追加緩和期待と、米国の早期利上げ期待から、円売りドル買いが加速するだろう。

（ZUU online）

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