日米両政府が現在、交渉を進めているTPPの影響や、安倍内閣が推進する農協改革などで注目を集める農業分野で、将来的な成長を見積もる見方が公表された。市場調査事業を行う富士経済は3月27日、農業関連の幾つかの分野で2020年には2014年比で150%前後の成長を遂げるとする将来予測を公表した。

農業分野は政府の成長戦略「日本再興戦略」でも成長エンジンになるよと期待されており、国際市場とのバリューチェーンの再構築や新たな国内市場を開拓したい産業としても注目を集めている。特に農産物の生産においては工場やロボット、ICTを活用した先端的な取り組み、日本の農産物のブランド化などが成長を牽引しないかと期待されている。

富士経済の調査によれば、青果物を保存するにあたり、空気中の酸素の割合を下げたり、二酸化炭素の割合を引き上げることで、鮮度を保持する貯蔵システムや、青果物の貯蔵に最適な湿度の維持に努める低温高湿貯蔵システムの双方で、最も大きな成長を予測。2014年には8億円だったところ、2020年には13億円になると、162.5%も成長するとの見方を同社は示している。

ほかにも、青果物の鮮度を保つために、収穫直後に収穫物を冷却する予冷装置でも、14年には10億円だったところ、14億円まで成長すると、140%の成長を遂げると富士経済が予測。「リプレースが中心となるが。JAの統廃合によって、統合によって増加する青果物の取扱量に対応する大規模装置の設置ケースも想定される」などとしている。

併せて、同社は「生産した青果物が消費者の元に届くまでには、選別や検査、保存と貯蔵、加工、包装、輸送、販売などがあり、消費に至るまでのフードシステムも一体となった強化が求められる」としている。（ZUU online 編集部）

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