日本はデフレと雇用形態による格差

日本の場合をみてみると、90年代後半からデフレとなり、2000年代に景気拡大があってもgは1.8％と米国より低い。また製造業とその従業者が多く、2000年代の金融緩和による円安で業績は向上したものの、金融緩和自体で高額所得を得る人は、米国ほどはいなかった。そのデフレと低成長で資本の利回りも低く、株主還元もあまり重視されない。

期間のずれはあるが、日本の平均利回りは株式（ROE）4.3％、不動産（東証リート指数収益率）8.8％、債券（10年国債実質利回り）2.2％、3者平均は5.1％。たしかにr5.1％＞g1.8％は成立するが、その差3.3％は米国の5.6％より小さい。

さらに年功序列型人事制度が中心で、従業員が経営層になりうるため、上位1％と他99％という階級格差が生じにくい。むしろ目立つのは、正社員60％と非正規社員40％という雇用形態による格差だ。所得税最高税率も、1980年の75％から2007年の40％に下がるまで30年近くかかり、しかも段階的引下げのため、所得が増えにくかった。

つまり、米国と比べて資産家もスーパー経営者も相対的に少なく、格差が広がりにくかったとみられる。


格差解消には賃金制度見直しがカギ

格差拡大の中で資本が相続されると、格差が世代を超えて固定化し、能力主義や機会の平等が脅かされる懸念がある。相続で人生が決まる世襲社会になっていく恐れがある。これにはr＞gを解消して是正すべきだが、先進国でg（主に労働による所得の伸び率）を4～5％以上にするのはほぼ不可能だ。

そこでr（株式・不動産・債券などの資本運用で得る収益の割合）の引下げが必要となるので、ピケティは国際協調下での累進課税強化を主張する。批判や困難は承知の上で、一種の問題提起だろう。

日米それぞれの背景をふまえた解決策も考えなければならない。米国では経営層の報酬制度の見直し。日本ではデフレ脱却で国民所得を増やしつつ、正社員と非正規社員の賃金格差解消が課題となる。

さまざまな手段で極端な不平等をなくし、全体の所得を向上させ、強い経済基盤を作ることが世界的にも求められる。（ZUU online 編集部）

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