財政に対する過度な不安感が二つの誤解からきていることを解説する。
一つ目は、国債の60年償還ルールによる債務の返済負担感についての誤解である。
新規に発行した国債は60年で償還するという日本独自のルールがある。他の先進国では、国債の発行（国内で自国通貨で発行されるもの）は貨幣と同じようなもの（財政の負債の反対側に、民間の資産が発生する）とみなされ、原則として完全に償還されることはなく、継続的に借換されていく。
国の「借金」を返済するために財政収支を黒字にするという考え方は、財政の議論には基本的になく、日本独自の考え方である。
1000兆円を超える国の借金はどうしたら返済できるのか、返済は不可能ではないか、という問い自体、誤解からきていると言える。
これを返済するために、国民の資産（預金など）を封鎖しなければならなくなるという考え方もあるが、その支払いはほとんど国民になされるため無意味であり、そのような議論自体なりたたない。
この独自の考え方により、景気を刺激する政策減税（法人税減税を含む）にも、代替財源を用意する「税収中立」の原則（減税と増税のセット）が適用されてしまい、効果を削いでしまうことになる。
債務の負担について、通常は、政府の債務残高自体を減らすことではなく、債務残高の名目GDP比率を低下させることが目標となる。
名目GDPが拡大を続けているのであれば、債務残高の名目GDP比率を低下させるために、財政収支を黒字化する必要はない。
他国では、安定的な財政収支は黒字ではなく、数％の赤字であることが通常である。
無理に黒字化を目指すことは、経済活動を抑制し、名目GDP成長率を押し下げ、債務残高の名目GDP比率の低下を逆に妨げてしまうかもしれない。
本来は完全に返済することのない国債残高を、返済負担として誤解してしまうことが、財政に対する過度な不安感につながってしまっていると考えられる。
会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト
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