損している株を貸すことで得ができる？
「貸し株サービス」というものをご存知だろうか？これは、従来機関投資家が動かす、まとまった大きな資金で運用した大きな金利や利回りなどが得られるなど、メリットの多い投資の形だ。
機関投資家とは証券会社や投資ファンドはもちろん、生命保険会社や損害保険会社、銀行や信託銀行などを指し、顧客から預かっている預金や保険料などを運用して資金を増やすことが求められる。その資金を市場に投入しすることにより大きな利殖が可能なことから、金融市場での占めるウェイトも高い。
「リーマンショック前に購入した株で大損害を受けた株があるが、これを貸すことで損が取り戻せるかも…」そんな希望も膨らむ貸株サービスについて学んでいこう。
機関投資家の力で大きな利殖を可能にする
通常、個人投資家という立場では、機関投資家のように大きく資産を増やすことはできないと考えがちだ。しかしマネックス証券が行っている「貸株サービス」を利用すれば、機関投資家の力を借りて大きく資産を増やしていくことが可能になるのだ。
マネックス証券では、個人投資家から集めた株を機関投資家に貸し出して、株式市場で運用してもらう仕組みをとっている。豊富な情報量や投資ノウハウを持っている機関投資家に運用してもらうことにより、確実に高い利回りが確保される。株をただ持っているだけの場合に比べ、貸し出すことによって得られる利益は高くなるのだ。
ボーナス金利と配当金相当額がもらえる
いざ貸株サービスを利用するとなった時疑問として出てくるのが、「貸し出してしまった企業の株式証券の配当金はどうなる？」という点。
マネックス証券に株式を貸し出す期間については、実際の企業からの配当はストップすることになるが、かわりにマネックス証券から配当金相当額が支払われるため安心だ。貸株金利を受け取りつつ、さらに配当金相当額を得られるわけだから、この貸株サービスは実に魅力的といえる。
さらにマネックス証券の貸株のページには、「ボーナス金利銘柄」という通常よりも高い金利がつく銘柄がリストアップされているので注目しておこう。
ボーナス金利が適用される銘柄は定期的に見直されることになっており、2015年5月現在では「日東紡績」や「三井住友建設」「ヤマダ・エスバイエルホーム」「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」などが並んでいる。貸株年利は0.5％。
貸株サービスを利用している間の株主優待はどうなる？
もうひとつ注意すべきポイントとして、株主優待がある。配当金と同じく、株主優待も株式を所有していれば受け取ることができる利益の一つだが、貸株サービス利用期間中にこの株主優待は受けられるのか？という疑問に当然つきあたる。
厳密には、株を貸し出している間は株主優待の権利は移動することになるため株主優待の権利は失うことになる。ただし所定の手続きをとることで株主優待を受けることができるということは覚えておこう。
株式権利や株式優待権利が確定する日の16:30までに貸株から外すことで、配当金や株主優待の権利を得ることができる。ここで注意する点として、株式権利の確定日と株主優待権利の確定日は必ずしも同一でない場合があるため、指示するタイミングには気をつけよう。
配当金や株主優待に関しては、面倒な手続きが不要になる「自動取得サービス」というものも用意されている。
貸株サービス利用中する際に注意ポイント
マネックス証券で貸株サービスを利用するメリットとして、株を貸し出している間でも自由にその株を売却できる手軽さが挙げられる。
ちなみに貸株サービスは、マネックス証券に口座を開いていればだれでも行うことができるが、その口座が信用取引の場合利用することができない。この点は注意しておこう。
詳しくはマネックス証券のサイトを確認していただき、株主権利の取り扱い、税金に関すること、貸株の設定や指示に関することをチェックしておこう。
貸株サービスのはじめ方はWEBから申し込むだけでOK
ではマネックス証券で貸株サービスをはじめるにはどうすればいいか。「難しい手続きが必要なのか」「面倒な届出が必要なんじゃないか」など不安に思っている人も多いかもしれないが、基本的にはWEBからの申込みのみでOK。
もちろん、書類を作成してマネックス証券に送付するアナログな作業は発生するが、申込用紙をダウンロードして印刷すればすぐに作成することができるし、申込書をマネックス証券から請求することも対応可能だ。
マネックス証券に登録してログインすれば「貸株サービス」というタブをすぐに見つけることができるだろう。
