悲観論
(写真=Thinkstock/Getty Images)

高齢化を過度に恐れ、過度に準備を進めてしまうと、緊縮財政を含めて過剰貯蓄に陥ってしまうことになる。これまでは、高齢化比率が上昇しているにもかかわらず、緊縮財政や年金基金が積み上げられ続け、過剰貯蓄がデフレ圧力として現役世代の負担を過度にしてきたと考えられる。

高齢化の進行以上に、貯蓄が大幅に前倒されることは、総需要を破壊し、短期的には強いデフレ圧力につながってしまう。過剰貯蓄により名目金利は低下するが、現実以上に誇張された悲観論が蔓延しているため、経済活動は刺激されない。

総需要の破壊によるデフレ圧力は名目金利の低下以上となり、実質金利は上昇してしまう。実質金利が実質成長率を上回る状態が継続してしまい、企業活動は更に萎縮し、家計の雇用・所得環境も更に悪化させる。

家計貯蓄率の低下が更なる財政不安につながり、増税と社会保障負担の引き上げが過剰貯蓄として総需要を更に破壊し、企業の意欲を更に削ぎ、それが家計のファンダメンタルズを更に悪化させるという悪循環に陥ってしまう。

企業の意欲と活動が衰えると、イノベーションと資本ストックの積み上げが困難になるとともに、若年層がしっかりとした職を得ることができずに急なラーニングカーブを登れなくなり、高齢化に備えるためにもっとも重要な生産性の向上が困難になってしまう。

高齢化は、供給者(生産年齢人口)に対する需要者の割合が大きくなるため、長期的にはインフレ圧力に変わる。それまでに生産性を大きく向上させることに失敗していれば、高齢化による「破局」(低成長と高インフレ、そして財政逼迫)が早まってしまうことになる。

高名な国際政治学者であった高坂正堯氏の名著「文明が衰亡するとき」(新潮選書)の、「衰亡は、避けなくてはならないという気持ちをへたに持つと、かえって破局が早くやってくるというところがある」という警句は、現在の日本に一番よく当てはまる。国民は危機に気づいていないから、悲観論を誇張してでも準備を早めなければいけないという考え方は危険である。

これまでの政策がこのような悲観論に基づいたものであったことが、日本経済の長期低迷の一つの原因で、衰亡を早める危険を大きくしてしまっていたのかもしれない。これまでの現実以上に誇張された悲観論を払拭し、楽観論に基づいた政策により経済活力の復活させ、それで高齢化の準備を進めるというアベノミクスのアプローチは正しいと考える。

会田卓司(あいだ・たくじ)
ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト

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