（写真＝ICI提供）
世界の資産運用会社の業界団体であるICIグローバルはこのほど、国内外の年金専門家を招き、年金貯蓄における確定拠出年金や個人年金の最新事情を議論する「2015 年 年金貯蓄に関するグローバル会議（2015 Global Retirement Savings Summit）」を都内で開催した。
その中で、シンポジウムにあたってICIの会長を務めるスティーブン・P・ウトクス氏は「リタイア後の妥当な資金の確保は世界中で重要な話題だ。2013年のOECDの調査によれば、日本は最も高齢化の進んだ国で、高齢化もさらに劇的に進んでいる。」と指摘した。
さらに、同氏の講演によれば、年金改革はとりわけ喫緊の課題であり、今回の、どのように成功裏にリタイアメントシステムを作り上げるかに関するサミットの開催するにあたり東京はうってつけの場所だったという。
同氏によれば、最初のパネル討論では、DC（確定拠出年金）について議論。とりわけ、米国、英国、そして日本での事例と、各国がどのように改革をしていくのかが扱われた。そこで確認されたのは、各国にはそれぞれ固有の歴史、文化、制度的枠組み、国内経済、資本市場など老後の計画に影響するこればすべての要素が異なることで、そのため各国のDCシステムも異なるとのことだ
さらに、後半のパネル討論では、投資信託がDCシステムの中で果たす役割についてと議論し、特に日本、英国、米国の実績について確認した。その中では、投資家のライフサイクルに合わせて資産配分を変えられるライフサイクル型ファンドのような形式のファンドは貯蓄者が投資先を分散させることを助けることも議論された。
被規制ファンドの役割は対話においても重要で、その理由は、これらの投資信託が確定拠出年金の一部を構成しているからで、投資家の分散投資を助けるからだ。また、老後ための貯蓄の預け先としての投資信託の利用は、幾つかの国でも広まっており、それは各国の政策作成者に検討することができるだろうといった、年金制度の改革などについて活発な議論が行われた。（ZUU online 編集部）
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