情報プライバシー
(写真=Thinkstock/Getty Images)

IoT は無線通信の発達、デバイスの小型化/省電力化、コンピューターの性能向上などよって、実現が一気に近づこうとしている。もしIoTの実用化が広範におこなわっれば、ビジネスを一変させることが予想されているものの、その反動によって大きなリスクも生むことにもなりかねない。そのリスクとは、個人情報の露見や流出を、誰も止めることができなくなることで、その点ではプライバシーの危機とIoTが隣り合わせであるといってもいい。


個人情報が経営に与えるインパクト

2014年にベネッセが起こした個人情報の大量流出が大きな問題となった。以来、同社はDMの配布を控えていたが、その影響で会員数が2015年4月の271万人と、前年10月の325万人から大きく減少したという。4月は新規会員を獲得できる機会であるだけに、DMの縮小の影響が大きく出た形だ。ベネッセのケースは、個人情報が大きな利益に繋がり、また、取り扱いを誤ると大きな損失をもたらすことも示している。

他方で、IoTにおいては個人情報そのものが扱われることは少なく、匿名性を持たせて一般消費者としての特徴をみる。しかし、ベネッセのような事件はいつ起こってもおかしくないのだ。理由は、IoTの複雑さと規模の大きさにある。


複雑で大きすぎるIoT

IoTは「モノのインターネット」と呼ばれている。世の中に存在するさまざまな「モノ」の情報を、インターネットを介して、新しいサービスにしようというものだ。モノを扱わないビジネスはほとんど無いため、パソコンが当たり前になったように、IoTも当たり前になる可能性も高い。が、問題なのは、IoTはパソコンよりも、ずっと複雑で規模が大きいことで、いったん情報流出という事態になれば、漏洩する情報の重要性も、情報漏洩の規模自体も巨大になりかねない。

同リスクをより深くみていくために、IoTについてもう少し解説しよう。IoTは4つの階層に分けることができる。デバイス、無線ネットワーク、プロトコル、アプリケーション/データ解析だ。これらすべてを、個々の企業が構築、保守、運用するには複雑で規模が大きすぎ、対応することはコスト面からほぼ無理だ。

そこで、IoTをパッケージにしたサービスが出てきている。インターネットイニシアティブ <3774> は同社のクラウドサービス「IIJ GIO」と連携して使用するプラットフォームサービスの提供を開始している。同サービスはM2M(Machine to Machine)プラットフォームとも呼ばれ、例えば、自動販売機から現在の売上や品切れ状況のデータを自動的に収集したり、車両のデータを自動で送受信、分析して車両管理をサポートしたりするといった用途が想定されている。

ほかにも、NTTドコモ <9437> もデバイス開発、アプリケーション開発などを手がけ、ユーザーの要望に応えていく意向を示している。(ZUU online 編集部)

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