25日の東京市場は、ドル円相場が121円台半ばで始まり、特段材料はなかったものの、やや円安に進み、一時、121円79銭まで上昇した。しかしながら、海外市場に入ると、主要市場が休場だったことで、買い上がるような動きはなくじりじりと下落し、121円半ばで小動きの展開となった。

26日の東京市場は、イエレンFRB議長の年内利上げ発言などを根拠とした、日米金利差拡大期待から、ドル買いの流れとなり、122円台まで上昇した。海外市場では、米耐久財受注や、ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数などの良好な結果によりFRBによる利上げ期待がさらに高まり、菅官房長官の円安容認発言も重なって、一時、123円33銭まで上昇した。

27日の東京市場は、麻生財務相が「一般論として、為替の急激な変動は望ましくない」と発言したことで、ドル円相場は、一時122円76銭まで下落した。海外市場に入ると、FRBの年内利上げ観測から米10年債利回りなどが上昇し、ドル買いが加速。一時、2007年7月以来となる124円台を付けた。

28日の東京市場は、前日の上昇の反動から、123円48銭まで下落した。その後の海外市場では、米4月中古住宅販売が予想以上に増加したことでドル買いの流れとなり、一時、124円48銭まで上昇した。しかし、麻生財務相が前日に続き、「荒い動きがあるとみている」と述べ、円安進行をけん制する発言を行ったことで、123円台まで下落した。

29日の東京市場は、4月失業率が3.3％と低水準となったことでやや円高に進んだ。海外市場に入るとドル買いの流れとなり、再度124円台を回復し、その後は124円を挟んでのもみ合いとなった。


今週の為替展望

今週の外国為替市場は、イエレンFRB議長の発言をきっかけとした、ドル買いの流れは継続すると考えられる。しかしながら、先進7ヵ国財務相・中央銀行総裁の会議では為替の話は出ていないものの、麻生財務相とルー米財務長官が個別に会談し、「過度の為替変動は回避する」との認識を確認するなど、口先介入も増加している。今週末に米雇用統計も控えていることから、利益確定や持ち高調整が起きやすい地合いとなっている。

テクニカル面でも、ボリンジャーバンドは収縮してはいるものの、ローソク足が2σを超える水準まで上昇しており、週足14週のRSIにおいても、70％程度と、過熱感がある。ただ、レンジ相場から上に抜けたと考えられるため、オシレータ系の指標はあまり参考にすべきではない。以上を考慮すれば、強気スタンス継続で問題ないだろう。

しかしながら、米国利上げ期待からドル買いとなっているため、米雇用統計の結果次第で、トレンドが変化する可能性もあるので、その点には注意すべきである。

今週注目の経済指標は、1日発表の1－3月期法人企業統計、米5月ISM製造業景況指数、3日のECB定例理事会、米5月ADP雇用統計、米4月貿易収支、米5月ISM非製造業景況指数、5日の米5月雇用統計などである。（ZUU online 編集部）

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