住宅の資産価値を見直す時代へ
この様な課題や変化に対応する為、2006年に「住生活基本法」が施行されました。この「住生活基本法」では、住宅を次世代へ継承できる「社会的資産」と捉え、住宅政策の目標を「量を増やすこと」から「資産として質を確保すること」とされ資産価値が重視されます。そして、それに付随し中古住宅流通の活性化やリフォーム市場の活性化なども謳われています。また資産価値のある良質な住宅の定義として、周辺の環境や街並等も重要な要素とされるようになりました。この様な流れの中で、今後はその価値を保ちやすい住宅と、そうで無い住宅との間で２極化が進む可能性が大きいと言われています。価値を保ちやすい住宅の作りや立地について押さえておく事は、大変重要です。
資産価値の高い良質な作り、長期優良住宅など
中古市場での資産価値や、ご自身で住まわれた時の快適さの維持の為には「維持管理のしやすさ」「可変性」「省エネ」等が重要と言われています。
なお国としても長期優良住宅の認定制度と言うものがあり、「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「可変性」「バリアフリー性」「省エネルギー性」「居住環境」「住戸面積」「維持保全計画」の9つ項目で、定められた基準をクリア することで認定を得る事が出来ます。国は長期優良住宅認定を普及すべく、税制面での優遇策を打ち出しており、基準を満たした新築住宅については、一般住宅より所得税が多く還付されるほか、固定資産税は5年目まで2分の1に軽減（一般住宅は3年目まで）されていました。
良質な住環境、エココンパクトシティ
住宅としての機能や設備が充実していても、その住宅がある地域／環境が良好でなければ、その住宅の価値は落ちてしまいます。そしてこの住環境についても、国はエココンパクトシティと言う概念を提唱しています。これは、これまでの都市を商業用／工業用／住居用などと色分けする手法から、人口集積地を決めそこに生活も仕事も集約させようという転換であり、コンパクト化させる事で移動距離の短縮に寄るCO2削減効果を狙ったものです。これから選ぶ地域が、このエココンパクト的な方針の枠にあるかどうかは、将来的な資産価値への影響も大きい為、注意が必要です。
