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(写真=Thinkstock/Getty Images)

アベノミクスとは「三本の矢」(大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)の政策により企業を刺激し、企業活動の回復の力を使って構造的な内需低迷とデフレからの完全脱却を目指すものである。

企業のデレバレッジや弱いリスクテイク力の恒常化が、内需低迷やデフレの長期化の原因になっていると考えられるからだ。

日銀の金融政策であれば物価の動きによって、効果が発揮されているのかどうか、進捗が順調であるのかどうか、判断しやすい。

一方、アベノミクスに関しては、企業活動の回復が目安であり、その指標として企業の貯蓄率が有効であると言える。

貯蓄率の動きが重要なのは家計だけではなく、政府の貯蓄率は財政収支であり、企業にも貯蓄率は存在する。企業貯蓄率は、金融資産の変化から金融負債の変化を引いたネットの金融資産の変化を名目GDPで割ることで算出する。貯蓄の動きは極めて強い季節性を持っているため、直近1年の累計をとり季節性を除去する。企業は資金調達をして事業を行う主体であるので、マクロ経済での貯蓄率は必ずマイナスであるはずだ。

しかし、日本の場合、1990年代から企業貯蓄率は恒常的なプラスの異常な状態となっており、企業のデレバレッジや弱いリスクテイク力の恒常化が、内需低迷やデフレの長期化の原因になっていることが分かる。

プラスの企業貯蓄率は、企業と家計の資金の連鎖からドロップアウトしてしまう過剰貯蓄として、総需要を破壊する力となってしまっている。プラスの領域でも、企業活動が回復し、デレバレッジが緩み、企業貯蓄率が上昇から低下に転じると、総需要を破壊する力が弱くなり、循環的に内需回復・デフレ緩和の動きが始まると考えられる。

アベノミクスは企業活動を刺激し、企業のデレバレッジを止め、企業活動の回復の力を使って構造的な内需低迷とデフレから完全脱却するものである。言い換えれば、企業貯蓄率を低下させ、マイナスに戻すことが目的であると考えられる。

企業貯蓄率は2010年7-9月期の+8.3%のピークから順調に低下し、アベノミクスによりその低下は加速してきた。そして、2014年10-12月期には+1.0%まで低下したことが確認された。

デフレ完全脱却に向けたアベノミクスの経過報告は良好であると判断する。

企業のデレバレッジが完全に止まるとともに、総需要を破壊する力が完全に消滅し、構造的な内需低迷とデフレが終焉するポイントである企業貯蓄率の0%までもう一息のところまでたどり着いた。

2016年の夏の参議院選挙までには、企業貯蓄率は0%近辺に到達し、構造的な内需低迷とデフレからの完全脱却を安倍首相が宣言し、その成果を国民にアピールしていくことになると考えられる。

会田卓司(あいだ・たくじ)
ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト

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