(写真=PIXTA)
ユーロ相場は、当事者であるはずのギリシャ危機深刻化への反応も、最近の中国の株価暴落の影響も限定的で、特に対ドルでは強い方向感がない。
ECB量的緩和の当初の効果が一巡し、ギリシャのデフォルトや潜在的なユーロ圏離脱の影響が限定的との評価が広まりつつある中、ユーロを巡っては買い要因と売り要因が交錯しており、どの要因が支配的となるか見極めがつかない状況だ。
来年にかけて、最も方向性が明確で妙味がありそうなのはユーロ/ポンドの下落だが、米利上げがほぼ織り込まれつつある対ドルや、政府・日銀の金融・為替政策がはっきりしない対円相場は、今後数か月間は安定的な方向感が出ず妙味が小さそうだ。
ギリシャのデフォルト・ユーロ圏離脱の危機でもユーロが狙われない訳
ギリシャ支援問題を巡っては、期限である6月末までに支援協議で合意することができず、対IMF債務が不履行となっただけでなく、7月5日に債権者側の提案に関して国民投票を行う運びとなり、国民投票で反対多数となるなど、想定外のネガティブイベントが立て続けに起こったがユーロの下落は非常に抑制されたものとなった。
この背景としては、1.2010年以降の当初のギリシャ危機時と違い、様々なセーフティネットが構築され他のユーロ圏諸国に波及するリスクが抑制されたこと、2.ギリシャがいずれ再び困難な状況に陥ることはある程度想定されており、民間主体はギリシャ向けエクスポージャーを最低限に削減しており、足許では主要な債権者はECB、EU諸国政府やIMFなど公的主体となっていること、3.そもそもギリシャ経済の規模が小さいこと(ユーロ圏の2%)、などの要因が挙げられている。
なお、ギリシャがEUの求める財政緊縮に応じないということは、ユーロ圏あるいはEUの加盟国としての適格性の問題でもあり、ユーロ圏からの離脱およびEUからの離脱といった「未知の」領域へ進展する可能性が、最近のギリシャ関連の悪材料に対する市場の「未知のものに対する恐怖」からくる突発的なユーロや新興国通貨の売り、米国債への資金逃避、円ショートなど既存ポジションの削減といった条件反射をもたらしている。
もっとも、ユーロ圏離脱の可能性についてはある程度思考実験が行われてきたとみられ、冷静な反応に留まっている。しかも、ギリシャのユーロ圏離脱はユーロにとって悪い面だけでなくいい面もあることも、一方向のユーロ売りを抑制している。
即ち、ギリシャのユーロ圏離脱が前例となり今後も他の高債務国が国民投票を経て離脱を余儀なくされる国が増える可能性が高まり、ユーロの安定した準備通貨としての魅力をそぐ点がネガティブである一方で、「劣等生」のギリシャが離脱すれば、残されたユーロ圏の成長率、一人当たりGDP、信用格付けなどはむしろ向上し、低インフレも是正され量的緩和の必要性を低下させるのはポジティブだ(図表6)。
