税引後当期利益まで含めた計算
このような会計上の損益と税務上の損益の差異を調整するのが税効果会計である。仮に、税引前当期利益1000、法人税額600としよう。
税引後当期利益まで含めた計算は次のようになる。
税引前当期純利益 1000
法人税等 600 （≠400=1000×40%（会計上の法人税等の実効税率））
税引後当期純純利益 400
この決算結果を「経営の成績表」として有効にするために、税効果会計処理をすると次のようになる。
税引前当期純利益 1000
法人税等 600 （≠400=1000×40%（会計上の法人税等の実効税率））
法人税等調整額 200 ←ここで法人税等が600-200=400となり、会計上合理的になる
税引後当期純純利益 600
ここで出てくるのが、繰延税金資産である。繰延税金資産は次のような形で貸借対照表上に登場する。
<仕訳>
（借方）繰延税金資産 200 （貸方） 法人税等調整額 200
↓ ↓
貸借対照表上、「資産の部」に計上 損益計算表上、法人税等の後に調整項目として計上
繰延税金資産は、資産項目であり、同時に自己資本の部をも膨らませる。ということは、自己資本比率を高める要素ともなる。これは、銀行からの借入を期待する企業にとってはオイシイ項目なのである。ただし、次の要件を満たせば、なのだが。
