中国経済動向とどう向き合うか？

松本氏は、「中国経済は長い目で見てコケることはまずない。中国は人口が多く、インターネットが普及している。これらを組み合わせることで生まれる技術や情報が人口ベースで増えていき、結果的に経済が強くなっていくと考えられる。日本の中でも、直接・間接問わず、中国と関係を持つ企業と持たない企業とでは差が大きくひらいていく」と述べた。

続いて萩野氏は、「日本人は中国に対してアレルギーがありバイアスがかかっているようだが、好き嫌いの感情を持たずに、分散投資の観点から中国にも一部投資をするべきである。今後は中国元が基軸通貨の方向性に向かう流れの中で、それを踏まえて金融市場にも介入してくる。アジアの観点から考えると中国と日本は、切っても切り離せない関係にある」とのことだ。

そしてロセ氏は、「中国株は流動性がないため、先日の中国株の大幅下落の際にヘッジ目的で日本株が売られた動きが見られた。中国は直接投資するのが難しい国である」とした。


利上げ後も米国株は強気？

萩野氏は、「マーケットは、1980年以降、約7年〜8年サイクルで上下を繰り返しながら動いている。そう考えた際に、必ずしも下がるというわけではないが、前回のリーマンショック前のピークが2007年だと考えると、そろそろ黄色信号だと見た方がよい」と米国株に警戒感を示した。ロセ氏も、「米国株については、ブルマーケットが続いている。株価のバリュエーションを見ても高値にある」と萩野氏同様に警戒的に見ているとのこと。

2人の意見とは反対に松本氏は、「2つの理由から米国株に強気である。1つは、利上げできるほど経済が強いということ。2つ目は、米国が金融緩和を止めても、日本と欧州の中央銀行が金融緩和を行っているため、市場に溢れているマネーが米国に流れると考えられる。米国株は、調整はあるものの、現状の枠組みの中では非常に得をする立場と考えている」と米国株の見通しについて現状の環境を鑑みて強気の姿勢を見せた。

また、「米国は、国策として株価を下げられない国。また、米株は上がらなくてもドルは下がらないだろう。世界の70%以上の資産がドル建て。ドル資本市場商品が売られるのは考えにくい」と述べた。


金融緩和の終了時には注意！

松本氏は、「最近は何を買ってもチャンス。とても楽しいマーケット。今は本当にいい時だと思うので、何が起きているのかを見極めて結果を出していただきたい。ただ、今の流れには終わりがあり、金融緩和が終わる局面で降りることも忘れないでほしい」と当日参加した投資家へ向けてメッセージを送った。（ZUU online 編集部）

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