矢野経済研究所は9月2日、「シェアリングエコノミー（共有経済）市場に関する調査」結果を発表し、同市場が約35％成長したとの見方を示した。乗り物やスペース、ヒト、カネなどのさまざまなリソースを不特定多数から調達する共有経済が広がりを見せているようだ。

シェアリングエコノミーは、シェアエコノミーとも呼ばれ、個人所有の自動車や住宅、屋内スペースなどをビジネスとして活用したい所有者と、それを利用したい消費者を結び付けるサービス。代表的なものには、使用していない住宅スペースを旅行者に宿泊施設として貸し出すプラットフォームの「エアビーアンドビー」や、個人の自動車をタクシーとして共有する「ユーバー」などがある。2014年度の同市場の規模について、矢野経済研究所は232億7600万円と推計した。

同社の調査によれば、2015年度は、宿泊マッチングサービスのユーザーが増加し、市場の成長を牽引。同社は旅館業法の特例施行を理由として挙げた。ほかにも、株式投資型のクラウドファンディングの登場で、カネのシェアリングエコノミーの規模拡大が見込まれるほか、ファッションなどモノの共有経済でも成長が見込まれている。

さらに、同社は、こうした理由を受けて、15年度のシェアリングエコノミーの市場規模は290億円になると予測。14年度比で124.6％の規模となる試算だ。

16年度以降の成長についても同社は、楽観的な見方を提示し、18年度には462億円規模となるとの見通しを示した。（ZUU online 編集部）

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