（写真＝HPより）
「爆買い」需要を成果に結びつけるべく、新たな施策の実施に向けて大手コンビニがまた、動き出した。来日する観光客、中でも中国人観光客が国内での観光や消費を円滑に楽しむための体制整備にさらに踏み込みはじめた様子だ。
ローソン <2651> とセブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイHD） <3382> は9月16日、「銀聯カード」に対応する店舗を拡大すると発表し、中国人観光客を中心としたインバウンド需要のさらなる取り込みを図る姿勢を示した。10月上旬の中国の大型連休である「国慶節（建国記念日）」を前に、中国人観光客の需要を取り組むべく体制整備がさらに一歩すすんだ格好だ。
中国人観光客を中心に、その旺盛な消費力に注目の集まる訪日外国人観光客。8月までの訪日外国人数は1287万5377人となっており、着々と増加を続けているのが現状となっている。2015年に入ってからも一貫して、訪日外国人数は前年同月比で増加を記録し続ける。8月には前年同月比で63.8％増となる、181万7100人が日本に訪問した。海外から国内に流れ込む需要をいかに成果につなげるかが問われるインバウンドビジネスを主な事業とする企業がその対策をこぞって進めている背景がある。
その中で、両社はクレジット決済を中国人観光客にとってより容易にするために、「銀聯カード」対応店舗を拡大。ローソンは全国の店舗で銀聯クレジットカードによる決済を開始するとともに、セブン＆アイHDは同カードの利用店舗をコンビニのセブンイレブンやイトーヨーカドーでも同カードの決算に対応する。
また、ローソンは、今回の「銀聯カード」の導入に併せて、比較的に新しいタイプのATMを導入している店舗では、日本円を引き出すこともできるようになる。ほかにも、同社では、ローソンで「銀聯カード」を使用して2000円以上の決済を行った消費者に対して、「次回の買い物に使える200円割引券付きのレシートを発行する」など、活用を後押しする。
他方で、セブン＆アイHDは、セブンイレブンの全国1万8092店舗で、クレジットカード対応機能を導入する見通し。イトーヨーカドーも、全国184店舗で、2014年9月から順次導入を進めてきたデビットカード対応機能に加えて、クレジットカード対応機能を新たに導入する。
両社とも、訪日外国人客の利便性の向上を目指して取り組む姿勢を鮮明にしており、成果につながるかどうか今後の展開に注目が集まりそうだ。 （ZUU online 編集部）
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