予算15万円から始める郵政IPO株に注目！経験ゼロの株初心者でもできるIPO投資とは？

2015/10/11

著者ZUU online編集部

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(写真=PIXTA)

初めての投資は、できるなら少なめの資金から入りたいものである。その上で手軽さと収益性の高さもあれば、初心者にとっては理想的ではないだろうか。

そんなわがままを叶えてくれるかもしれない「郵政IPO（新規公開株）」とは何か、そしてIPO投資とは何なのかについて探っていこう。

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そもそもIPO投資とは？

IPO投資とは、上場前に販売される株式を利用した投資方法である。株価チャートの見方が分からなくても、為替変動を追う時間がなくても、手軽にできる投資として注目されている。

【 IPOの購入は抽選で！】
市場に新規上場する企業は通常、公開される株式の一部を上場前に販売するが、これを「新規公開株（IPO）」と呼ぶ。IPOの販売数量より購入希望数量の方が多くなることが多く、この場合は抽選により購入権が分配される。

【日時さえ把握しておけば誰でも行える！】
ブックビルディング期間（抽選申込期間）に申し込み、当選発表日に抽選結果を確認して、当選していた場合には期間中に購入手続きを行う。このスケジュールは前もって発表されるので、日時さえ把握しておけば誰でも失敗なく行えるだろう。

初心者がIPO投資を始めるなら？

次に、IPO投資を始める際に投資初心者が理解しておくと良いポイントを挙げていこう。

【リスク管理】
IPO投資は勝率が高いと言われるが、100％利益を得られるわけではない。思ったより購入希望が集まらず、IPOとして購入した価格よりも上場後の価格が低くなってしまったり、反対に人気が集中し過ぎて抽選に申し込んでも当選が難しくなることもあるのだ。これらのリスクをしっかりと把握しておくことが、投資には欠かせない。

【銘柄選び】
また、すべてのIPOが利益をもたらすわけではない。IPOというだけで手当たり次第に買えば良い、というわけではないのだ。その企業の業績や将来性などを考慮し、本当に買う価値があると思われるIPOを厳選して申し込むようにしたい。

【予算の感覚】
確実に利益を生み出すと判断できるIPOがあったとしても、自身の余剰資金の中で行うことが投資の基本だ。余裕を持った資金内で購入することも忘れないでほしい。

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IPO投資に必要な資金

では、どのくらいの資金から投資を始めてみるのが妥当なのだろうか。IPO投資を行う場合に当てはめて考えてみよう。

【なるべく少額で始めるのが基本】
大きな利益が欲しいのなら、それなりの資金を動かさなくてはならないのは当然だ。だが、大きな資金を投資して万一失敗した場合、次の投資に移る余剰資金がなくなってしまう事態も考えられる。1回で多くを得ることのみを考えず、コツコツと利益を積み上げていくことが大切だ。

【IPO投資を始めるなら、10～15万円程度の予算が妥当】
IPO投資は、最低単元である100株単位から購入できることが多い。公募価格（IPOの販売価格）が1000円～1500円程度のIPOが一般的であることを考えると、10万円～15万円ほどの予算を見ておけばIPO投資を始めることは可能だ。

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株初心者からIPO投資をはじめる5つのメリット

初めての投資に「IPO投資」を選ぶメリットをいくつか挙げてみよう。

【勝率が高い】
初値（上場後に初めてつく株価）が公募価格を上回る確率はここ数年を見ても約8割。IPOとして購入し、初値で売却するだけでも利益を得られる可能性は非常に高いのだ。

【短期間で投資を完結できる】
初値で売却すれば、購入後1～2週間程度で投資を完結できる。そこで得た利益を次のIPOに利用することも考えられるだろう。

【投資歴と関係なく当選できる証券会社もある】
証券会社によっては投資実績や注文株数に関係なく、1口座につき1抽選権を与える「完全平等抽選方式」を採用しているところもある。このような証券会社なら、投資初心者でも大口投資家や熟練投資家と同じ確率で当選する可能性があるのだ。

【低予算で始められる】
先ほども述べたが、IPO投資は10万円～15万円程度から始められる。ただし、必ず余裕をもった資金の中で投資を行うことは忘れないでおこう。

【当選後に購入を決めることも可能】
証券会社によっては抽選に当選してから、購入するかどうか決めることもできる。どの程度人気が集まる銘柄なのか判断に迷う場合には、当選しても購入の義務が生じない証券会社を利用してみるといいだろう。

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始める前に押さえたいIPO投資のリスク

このようにメリットが多いIPO投資であるが、もちろんリスクも存在する。

【公募割れ】
上場前に購入希望が集まらないと、IPO(新規上場)株が売れ残ってしまう「公募割れ」が起こる。このリスクを避けるためには、話題性や将来性、販売数量をしっかりと把握しておくことだ。

【初値割れ】
初値が公募価格より下回ることを「初値割れ」と呼ぶ。公募価格が妥当でなかったり上場に対する注目が集まらなかった場合に、この現象が起こることがある。IPOを注文する際には、価格の妥当性についても検討しておこう。

15万円以下で投資できる2015年最大のIPO

2015年11月4日に上場する郵政3社（日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命）のうち、日本郵政株とゆうちょ銀行株は予算15万円以下で購入できるIPO となる見通しだ。

いずれも話題性・注目度ともに申し分なく、公募割れや初値割れのリスクもかなりの確率で回避できると言えるだろう。

【日本郵政】
10月7日に公募価格等の仮条件が発表され、10月8日～23日のブックビルディング期間ののち、10月26日に当選発表、10月27日～30日が購入期間となっている。予想公募価格は1350円、13万5000円ほどあればIPO投資に参加することができる。

【ゆうちょ銀行】
10月7日の仮条件発表後、10月8日～16日をブックビルディング期間、10月19日に当選発表となり、購入期間は10月20日～23日となっている。予想公募価格は1400円であり、14万円程度でIPO投資に参加できる。

これらのスケジュールは証券会社によって異なることもあるため、注文前に各社の情報を確認しておこう。

郵政各社	仮条件 (10月7日発表)	想定株価 (100株あたり)	ブックビルディング期間	価格決定日	購入申込期間	受渡/ 上場日
日本郵政	1100～1400円	13万5000円程	10/8~10/23	10/26	10/27~30	11/4
ゆうちょ銀行	1250～1450円	14万円程	10/8~10/16	10/19	10/20~23	11/4

郵政IPO株なら即日口座開設できる証券会社

最短で1週間、今の時期なら2週間かかってしまうかもしれない口座開設。だが郵政IPOのブックビルディング期間に突入した今、そこまで待っていたら期間が終了してしまうかもしれない。

そこで注目したいのが、最短即日で口座開設ができる「 SBI証券」と「カブドットコム証券」だ。それぞれの口座開設に関する情報を以下にまとめる。「郵政IPOに参加したいけど、まだ証券口座がない」という人には、ぜひ参考にしていただきたい

【カブドットコム証券】

「カブドットコム証券」はオンラインで即日口座開設が可能。最短翌日から取引も可能だ。主幹事証券会社の中でもグローバルコーディネーターとして指名されている三菱UFJモルガン・スタンレー証券から販売委託が決定しており、割り当て数が多いことが期待できる。

また採用方式は「完全平等抽選制」を採用しており、初心者にもIPO当選の可能性が十分にあると言えよう。

＞＞三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社、カブドットコムを見る

【SBI証券】

「 SBI証券」は全国にある「SBIマネープラザ」で申請すれば即時口座開設・即日取引が可能。IPOの抽選に外れると付与される「IPOチャレンジポイント」を貯めると次のIPO抽選での当選確率が上がるという、初心者にも嬉しいシステムを採用。当選後に購入するかどうかを決められる点も魅力だ。

＞＞業界最大手！SBI証券のIPOチャレンジポイントについて詳しく見る

証券会社	口座開設申請方法	口座開設申請に必要なもの	特徴
SBI証券	全国に160以上ある（2015年10月5日時点）「SBIマネープラザ店舗」で申請	印鑑、本人確認書類、振込先金融機関口座	IPOの抽選に当選してから、購入するかどうかを決定することが可能。ネット証券界ではもっともIPO引受数が多いことでも知られる。
カブドットコム証券	オンライン申請。パソコンでも携帯電話でも可能。	本人確認書類	三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社。グループ内の証券会社からIPO販売が委託される可能性も大。