ボーナス
（写真＝PIXTA）


大手企業冬のボーナス、過去最高の91万円

気の早いところではクリスマスの飾り付けも始まる中、大手企業の冬のボーナス調査が発表された。経団連第1回集計（10月30日発表、従業員500人以上の20業種245社）によると、これまでに回答があった80社の組合員平均妥結額は91万697円。 前年比では3.13%増と3年連続の増加。比較可能なベースでは1981年以降の最高額だという。


中小企業はどうなる?

問題は、庶民の眼はもちろん、政府や日銀から見ても、大手に見られる好調さがどこまでの広がっているのかにある。

まずは、今夏のボーナスがどうだったのかを振り返ろう。9月の毎月勤労統計調査速報値（厚労省11月9日発表）によれば1人あたり平均額は、前年より2.8%少ない35万6791円。これは2年ぶりの減少だが、減少幅はリーマン・ショック翌年の09年（9.8%減）以来の大きさとなっている。

事業所規模別にみると、5〜29人では前年同期に比べ0.8%増えたものの、30〜99人、500人以上ではそれぞれ、3.7%減、2.6%減と大手ほど厳しい結果に見える。しかし、厚生労働省は減少の理由を「非正社員の割合が高まった」と説明している。

大手上場企業を対象とした経団連の調査では、140社の平均妥結額で前年比2.81%増となっている。厚労省の発表と対照的な結果となっているのは、後者が非正規社員を含まないからだろう。

円安などを追い風にした好業績がボーナスに波及という構図はやはり大手止まりということだろうか。