ipo,新規上場
(写真=PIXTA)

新規上場(IPO)企業数はリーマンショック以降、低迷が続いていた。しかし2015年は日本郵政 <6178> ゆうちょ銀行 <7182> かんぽ生命 <7181> の大型上場が相次ぐなど株式市場が活性化している。

一方で郵政3社などの大手企業がまだ上場していなかったことに驚いている方もいるのではないだろうか。今回は、大手や有名企業であるにもかかわらず未上場の企業を例に、株式公開のメリット、デメリットを考え、IPOをしないほうが良い会社の特徴などを考えていきたい。


大手生命保険はほとんどが未上場

日本生命保険を筆頭に住友生命や明治安田生命など多くの生命保険会社は未上場である。理由はとても明瞭で、株式会社ではないことから株式公開ができないのである。

生命保険会社は基本的に相互会社という形態をとっている。「相互扶助」の精神に基づくものである、という考えのもと、法律で「保険会社」のみに認められた会社形態となっている。株主が「会社の持ち主」である株式会社とは異なり、保険に加入している契約者ひとりひとりが「会社の持ち主」であることが特徴で、契約者の利益を考え、会社の営利を目的とせず、中長期的視点で安定的な経営を目指す保険会社に適した形態となっている。

ただ第一生命保険 <8750> など一部の生命保険会社は、株式会社化に踏み切っている。その理由とひとつと考えられるのは、資金調達が容易となることだろう。株式市場で資金調達が可能となるだけでなく、M&Aなどを行った際に株式交換の手法をとることも可能となるのだ。実際、第一生命では、M&Aに強みを持つ米プロテクティブ生命を子会社化し、北米を中心に企業買収による収益基盤の拡大を図っている。

株式会社化(上場)のメリットデメリットを考えてみると、デメリットは有価証券報告書などの報告が求められるため事務手続きが煩雑になることぐらいであろう。それより、会社の透明性が高まることや、株式会社の方が事業の自由度が高くなるなどメリットの方が多い。今後も生命保険会社の株式会社化は進むのではないだろうか。

なぜ新聞・出版は非上場なのか?

株式会社読売新聞グループ本社や株式会社朝日新聞社、株式会社小学館、講談社など新聞・出版大手の多くは株式会社であるものの非上場だ。多くの新聞・出版社が上場していない理由は、報道の公正中立性を守るためと考えられる。万が一、敵対的買収などにより、株式を買い占められれば編集方針を捻じ曲げられる可能性もあることから非上場を貫いているのだ。

数少ない上場企業としては、出版大手を傘下に持つ、カドカワ <9468> が挙げられる。理由は生命保険同様、資金調達や買収などの容易さと考えられる。メディアミックスに強みを持ち、映画事業なども手掛けていることを鑑みれば有益な選択といえる。事実、有力IT企業のドワンゴと経営統合し、「コンテンツとテクノロジーの融合」や「リアルプラットフォームとネットプラットフォームの融合」を掲げ、革新的な企業を目指している。

スーパーゼネコン竹中工務店も非上場

大手ゼネコンの竹中工務店も非上場だ。竹中工務店は1610年の創業以来、基本的に創業家が社長で株式の大半を竹中家のグループ会社で持ち合っている。(なお、2013年に初めて創業家以外の社長が誕生している)

非上場のメリットは「物言う株主」などの外圧が存在しないことである。竹中工務店の例では、中長期的ビジョンで大きなリターンは期待できなくとも、ランドマークとなりうる建築物を受注しブランドイメージの向上を図るといった事業展開が可能となる。デメリットとしては、資金調達の選択が限られることなどが挙げられるが、最も大きいものは、経営トップの暴走を防ぐことが難しいことではないだろうか。もしコーポレートガバナンス上、問題となるようなことが発生したとしても、トップの独断で隠蔽する可能性はある。

上場しないほうが良い会社とは?

以上を考えると、上場しないほうが良い会社とは、
①営利が最優先の目的ではない企業
②公正中立性が必要な事業を行う企業
③外的要因で経営方針を左右されたくない企業
などではないだろうか。またIPOにはコストもかかるので、メリットがコストを上回らないのであれば無論IPOをする必要はない。

最近は創業者利益、通称「上場ゴール」だけを目的に上場しているような企業もある、といわれている。IPOの意味を理解し、その理由を見極めたい。(ZUU online 編集部)

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