NTTの注目サービス「光コラボレーションモデル」とは

「LTE」などの普及で光回線の契約が停滞していたNTT東西が、利用者に直接販売していたビジネスモデルを大きく方針転換し、光回線を通信会社にも開放した新サービスが「光コラボレーションモデル」だ。

NTT東西から光アクセスサービス「フレッツ光」などの提供を受け、他の事業者が自社ブランドで光アクセスサービスをユーザーに提供する仕組みとなる。ドコモやソフトバンクのように（それぞれドコモ光、ソフトバンク光）、事業者が自社の各種サービスと光アクセスサービスを組み合わせてサービスを展開することも可能だ。

NTT東日本の光コラボレーションモデルを採用している事業者は12月1日現在で200社を超える。NiftyやSo-netなどのメジャーなプロバイダー系、モバイル通信系、商社系、CATV系、家電量販店などから、まったくの異業種である警備会社、不動産、医療機器メーカーなど、多岐にわたり、市場の期待感が大きいのを感じさせる。


光コラボはメリットだらけなのか？

光コラボは利用者とサービス事業者そしてNTT東西の3者で大きなメリットがあるとされている。まず利用者側で見れば競争により価格が安くなることが期待できる。

サービスも充実する。事業者側のメリットとしては顧客の囲い込みができるからだ。光回線のインフラは多額の設備投資が必要となるため参入することは非常に困難だったが、この新システムによって、投資せずにNTT東西と同じサービスを低価格で提供できるようになった。NTT東西のメリットとしては、光回線の普及はもちろん、サービスやサポートをアウトソースすることでコスト削減にもつながる。

一方、専門ではない異業種の業者が窓口になることで、一部利用者からは対応の不備や質の低下も指摘されている。コールセンターがつながらないといった不満の声はネットでもさんざん書き込まれている。乱立する業者の選択は慎重に行いたい。

光コラボ導入後、これまで1％を超えることが多かったNTTの光回線の解約率は第2四半期(7〜9月)に0.83％まで一気に低下した。この新ビジネスが一定の効果を上げているといえる。

一方、光コラボの9月末総契約数は234万8000件で、NTT東西光回線契約数に占める割合は12.3％。そのうち、転用（フレッツ光からの乗り換え）が9割近くを占めているので、異業種参入による新規需要創出においてはまだ大きな効果は見られないと言えるだろう。

携帯電話は複数持ちもあるが、光回線においては多くが1世帯で1契約なので、限られたパイの奪い合いになる。事業者による顧客の囲い込みが今後一層激しくなっているのは間違いないだろう。 （ZUU online 編集部）

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