高山一恵,確定拠出年金
高山氏の講演の様子(撮影=Money&You)

金融機関には顧客に教えたいことと教えたくないことがある。私たち個人はこのことを踏まえ、賢く金融商品を選んだほうがいい――。こんなメッセージが込められた書籍が2冊、今年秋に出版された。

『金融機関が教えたがらない 年利20%の最強マネー術』 (頼藤太希、高山一恵著、河出書房新社)、 『銀行員が顧客には勧めないけど家族に勧める資産運用術』 (高橋忠寛著、日本実業出版社)。いずれも独立系FPによって執筆されたものである。

これら2冊の出版を記念し2015年12月19日、東京・新宿区でセミナーが開かれた。セミナーの様子から、FPがいま、著書を通じて本当に伝えたいことをお届けする(セミナーは「FP Cafe」を運営する株式会社Money&Youが主催した)。

最初は『金融機関が教えたがらない 年利20%の最強マネー術』の著者の一人、高山一恵氏(Money&You取締役、CFP)の講演の内容をお届けする。

なぜ「確定拠出年金」は知られていないのか

なぜ「確定拠出年金」って知られていないのか、というところからお話したい。金融知識のある程度ある人は知っている方も多いと思うが、ちまたでは結構知られていないということを日々実感している。

長年、いろんな方の相談を受けていて、最近多いのが老後に向けての相談。20代の女性とかが結構心配だという。すごくキレイにしていて、かわいいし、キラキラしているし、なにがそんな心配かと思うが、みんなすごく老後が心配だという。老若男女問わず、世代を超えて。老後はどれくらいお金をためたらいいのかと聞かれる。

そこで個人の資産形成にすごく有効なのが確定拠出年金。なのにどうして知られていないのか。それは金融機関が宣伝していないからだ。ある大手の金融機関の窓口で確定拠出年金について質問したら、資料すら用意されていなかったという話もある。それくらい積極的に宣伝していないという現実がある。

宣伝していない理由は金融機関側からするともうからないからだ。もうここが一番大きなポイントになってくる。金融機関もビジネスなので利益を得ないといけない。つまりもうかるような商品を売りたがるのは仕方がない。しかし、わたしたち個人からしたらそれはどうなのか。金融機関がもうからないイコールわたしたちにとってはトクをするという商品になる。

確定拠出年金の最大のメリット

確定拠出年金(DC)はほかに比べてコストが安いというメリットがある。

DCでは定期預金、保険、投信さまざまな種類の金融商品を選ぶことができる。このうち投資信託を例にすると、投資信託はいくつかのコストがかかる。

1つめは購入手数料。ここに関しては、DCでラインナップされているものはかからない商品が結構多い。

そして一番曲者の手数料は信託報酬。商品を保有している間継続的にずっとかかってくるコスト。DCラインナップでは信託報酬が安く設定されている。

投資信託は3つの会社がかかわっている。販売会社、運用会社、お金を管理する管理会社。信託報酬は3つの会社で利益をシェアする。信託報酬の高いものを売ったほうが金融機関からしたらメリットが大きい。

一方、私たち個人にとっては手数料は安いほうが良い。コストについては説明書類に小さく書いてあったりするのでよく見てほしい。

「出口」の大切さ

コストが安く設定されているからDCおすすめするひとつの理由であるが、DCの最も大きなメリットは圧倒的な節税効果。

資産運用するとき何が気になるか。多くの人はどれくらいもうかるのか、リターンのところを気にしてはじめる人が多いが、やっていくうちにもうかったときこそ税金どうなのか、という「出口」のところが大切ということに気がつく。

私は昨年株で利益が出たが、運用している口座がNISAではなかった。NISAだったら税金はゼロだったのに、20%の税金が取られてしまった。リターンも大切だが、どう利益受け取ることができるか考えてみるといいと思う。

高山一恵,確定拠出年金2
「確定拠出年金は老後の資産形成に最適だ」と語る高山氏(撮影=Money&You)

3つの節税メリット

DCの節税メリットは3つある。1つ目は毎月の掛け金が全額所得控除になる。例えば課税所得が400万円の人が、毎月2万3千円ずつ拠出したとすると、掛け金の合計は年間27万円になる。この27万円が所得控除となり、支払う所得税は5万5千円減額され、住民税の減税も合わせると合計8万円の減税効果がある。これは利用しない手はない。

2つめの節税メリットは運用中の利益が非課税である点。株、投資信託、利益が出ると、利益に対して20%税金かかるが、確定拠出年金は積立中は非課税。効率よくお金を増やせる。

3つめの節税メリットは年金を受取るときにある。DCを受け取る形式は一時金、年金形式、それをミックスした方法がいろいろ選べるが、例えば受け取り形式を一時金にすると退職所得控除が使える。年金形式だと公的年金等控除が使える。

このようにDCを使って資産形成を勧める理由は、コストが安く、税制メリットが使えるからだ。そこを他の商品にくらべると有利に設定されている。

この3つのメリット使えるとどれくらい効果あるのかについては、本書のまえがきに記している。毎月2万円を30年間積み立てると、預金とDCで約600万円の差がつく。運用どうなっていくのかわからない部分はあるが、税金のことを考えてもだいぶ効率よく増やせる。

なぜ「自分年金」準備する必要があるのか

マネープランがどうとか、投資したほうがいいとか、なぜここまで言われるのかというと、昔といまと比べると経済、社会状況大きく変わっている。一番大きいのは少子高齢化。人口問題、非常に大きいんじゃないかと思う。

2012年は2.4人の現役で1人の高齢者支えているが、これが2025年には1.8人、2050年には1.3人になると予想されている。45年後には、現役世帯がほぼ「マンツーマン」で高齢者を支えていかなければいけない状態になる。

45年後、私たちは「支えていただく側」になっている。なんとか自助努力しないといけない。老後に必要な費用は、衣食住を合わせて夫婦で2300万円とも言われている。

何を選んだらいいか分からない人は「バランスファンド」を

DCなぜ使ったほうが良いか。個人が資産形成する上でそんなにお金のことばかりきにしていられない。そこでこれから資産形成では長期、分散、積立の3つのキーワードが重要になってくる。このポイントを兼ね備えることができるのが確定拠出年金。そのうえコストも安いし、税制メリットもある。

DCでは、どのような商品を選んだらいいのかわからないという人のために、本書の中で「バランスファンドを使ったらいいのでは」と思い切って紹介している。分からない人はまず、バランスファンドから始めてみてはいいのではないだろうか。

—————

次回は『銀行員が顧客には勧めないけど家族に勧める資産運用術』著者の高橋氏の講演内容をお伝えする。(ZUU online 編集部)

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)