有効求人倍率が1.25倍とバブル期を超える水準とされる中（2015年11月度）、企業の経営者・人事担当者の8割以上が「人材が不足している部門がある」と考えていることが分かった。
エン・ジャパンが同社の人事担当者向け 中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』の利用企業を対象に昨年11月から12月にかけて行った調査で、回答企業数は578社。
大きな企業ほど人材不足
「人材が不足している部門がある」と回答した割合が高い業種は「サービス関連」（92%）、「IT・情報処理・インターネット関連」(88%)、「流通・小売関連」(87%)などだった。規模別では、特に301人以上の企業で不足感が強いようで、従業員1001人以上の企業では、94%が不足していると回答。大きな組織ほど人が足りないようだ。
人材が不足している理由を複数回答でたずねたところ、回答は多い順に「退職による欠員」「既存業務の拡大」「業績好調による業務量増加」などだった。足りない部分をどう埋めるかについては、81％の企業が「正社員の採用を行なう」と回答したほか、24%が「契約社員を採用」、22%が「アルバイト・パートを採用」などとしており、新規の採用に積極的な企業が多いことも分かっている。（ZUU online 編集部）
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