投資信託,手数料 (写真=PIXTA)

投資信託は複雑な仕組みの商品だ。投資家と受益証券の売買(設定・解約)を行う販売会社(証券会社、銀行など)、投資家から集めた資金の運用指図を行う委託会社(投資信託委託会社=アセットマネジメント会社)、投資家の財産である投資信託資産の保管・振替決済を行う受託会社(信託銀行)の3者が関わっている。投資信託で有利な運用を行うためには、これら関係業者の収益となる手数料の仕組みを理解することが重要だ。

投資信託の手数料は5種類

投資信託の手数料は5種類に大別される。1つ目は「購入時手数料」。これは受益証券の購入時に投資家が申込価額の数パーセントを販売会社へ直接支払うものだ。2つ目の「運用管理費用(信託報酬)」は投資信託資産の数パーセントを負担するもので販売会社、委託会社、受託会社の3者間で分配される。

3つ目の「監査費用」は投資信託の決算監査に要する費用だ。4つ目の「売買委託手数料」は投資信託資産に組入れたり入替えたりする株式等の売買手数料で投資信託資産から支出される。5つ目の「信託財産留保額」は受益証券の購入(または解約)時に投資信託資産(信託財産)に留保する資金として投資家が直接支払う費用だ。

監査費用と売買委託手数料の金額はあらかじめ設定できるものではなく、投資信託の運用方針や規模などの実態に応じ事後的に決まるものだ。

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手数料を低くする方法 その1「リサーチの強化」

手数料を低くするためには、まず購入を検討している投資信託の目論見書をチェックすることが大切だ。例えば大和投資信託が運用する「大和米国リート・ファンド(毎月分配型)」の交付目論見書には「購入時手数料:上限3.24%、信託財産留保金:なし、運用管理費用(信託報酬):1.6416%」と記載されている。

さらに請求目論見書には「貸借対照表」、「損益及び剰余金計算書」が掲載されているため、総資産額、営業収益、その他費用(売買委託手数料や監査報酬など)を確認することもできる。

これらの記載項目は法令で定められているため、全ての投資信託を横並びで比較し、総手数料が低いものを購入することもできる。購入候補となる投資信託を決めた後には、投資方針や対象資産が類似する他の投資信託の手数料と比べることをお勧めする。特に円債ファンドなど保守的な運用方針を掲げる投資信託の場合、手数料水準の高低が実質的な運用収益の多寡を決める重要な要因となることを肝に銘じるべきだ。

手数料を低くする方法 その2「ネット証券の活用」

購入時手数料は販売会社の収入となるが、これを0円(ノーロード)にしている投資信託もある。ノーロードの場合、販売会社の収入は運用管理費用(信託報酬)のみとなるため、人件費などのコストが低いネット証券で販売されるものが多い。

上限率を定めている投資信託でも、株式の売買手数料と同じようにネット証券の方が対面営業の証券会社より低くなる傾向がある。必要な情報の収集、分析は自己責任で行うという人であれば、投資信託もネット証券で購入すると良いだろう。

金融商品取引法では委託会社が販売会社を介さず投資信託の受益証券を直接販売することも認めている。例えば独立系のさわかみ投信は自社運用ファンドの受益証券をネット、電話で販売している。同社が運用する投資信託は購入時販売手数料、信託財産留保額がゼロで信託報酬は一律1.08%だ。運用方針が類似する他社設定の投資信託と比べれば総手数料は最も低い水準だ。

手数料を低くする方法 その3「購入方法の工夫」

購入時販売手数料については、定額にせず上限を設定している投資信託も多数みられる。そうした実情を踏まえ、従量制の購入時手数料を設定している販売会社もある。例えば名古屋銀行では多くの投資信託について、「購入金額5000万円未満:1.62%」、「5000万円以上1億円未満:1.08%」、「1億円以上:0.54%」の手数料率を適用している。

販売会社のキャンペーンを利用することで、実質的な手数料負担を抑えることも可能だ。例えば、 SMBC日興証券 では2016年3月31日までにNISA口座を開設し投資信託を購入すれば株式投資信託の購入手数料がゼロになる。

投資信託は投資家が委託会社に資金の運用を一任する金融商品だ。このため投資家保護の観点から資産の保管・振替決済を行う受託会社を選任して、委託会社の横領・着服などの不正行為を防止する仕組みが設けられている。

また、株式や定期預金などの代替商品でもあるため、証券会社や銀行などの販売会社を通じ勧誘・販売することが一般的だ。こうした投資家保護のための体制が構築されているため、株式などと比べ投資信託の手数料は高くならざるを得ない面がある。投資信託を購入する際には、こうした費用構造を理解することも重要だ。

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