「米経済は回復傾向にある」として、昨年12月に約10年ぶりの利上げに踏み切った連邦準備制度理事会（FRB)。今年中に最高4回の追加利上げが予測されていたが、わずか2カ月足らずで事態は急変。米CMEグループの調査では、ウォール街の6割近くが「今年の追加利上げはナシ」との見方を示している。

ストラテジスト「株式相場の悲観的な空気は米経済の根本的の象徴」

米CNNの報道によると、利上げ実施当初は7割以上が3月と見込んでいた追加利上げだが、原油安や中国経済失速などのあおりをうけ、期待通りの効果をあげていないことから、投資家の間では「米経済は追加利上げに対応しきれない」との猜疑心が強まっているほか、エリック・ローゼングレン・ボストン連銀総裁も利上げペースの変更を認めるコメントを1月13日に発表するなど、FRBの強気な姿勢にも陰りが見え始めている。

米市場調査会社、ヤーデニリサーチのエド・ヤーデニ社長は、「世界経済はますます弱化し米経済の成長の足かせとなっている」と、独走する米経済が世界から孤立することで結果的に共倒れとなる危険性を指摘。

FRBが繰り返し主張する雇用率の伸びやドルの強化についても、米ホライズン・インベストメンツのチーフ・ストラテジスト、グレッグ・ラヴァリエール氏は「株式相場を包む悲観的な空気は米経済の根本的な部分を表している」と、その根底に潜む決定的な脆さを懸念している。

こうした緊迫した状況の中、2月10日に予定されている議会証言では、ジャネット・イエレン議長に今後の展望を厳しく追及する質問が浴びせかけられると予測されており、FRBがどこまで反論できるのか——という1点に世間の注目が集まっている。（ZUU online 編集部）

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