高齢化,財政
(写真=Thinkstock/Getty Images)

深刻な高齢化で、強い緊縮政策をとらないと日本はもはや財政を維持することができないという固定観念が、この20年間の日本経済の停滞の一因になっていたと考えられる。

高齢化を恐れ、過度に準備を進めてしまうと、緊縮財政を含めて過剰貯蓄に陥ってしまい、日本経済の状態を将来にわたってより深刻にしてしまうリスクがある。高齢化比率が上昇しているにもかかわらず、緊縮財政や年金基金が積み上げられ続け、過剰貯蓄がデフレ圧力として現役世代の負担を過度にしてきたと考えられるからだ。

悲観論の蔓延で経済活動が停滞

高齢化の進行以上に、貯蓄が大幅に前倒されることは、総需要を破壊し、短期的には強いデフレ圧力につながってしまう。過剰貯蓄により名目金利は低下するが、現実以上に誇張された悲観論が蔓延しているため、経済活動は刺激されない。

総需要の破壊によるデフレ圧力は名目金利の低下以上となり、実質金利は上昇してしまう。実質金利が実質成長率を上回る状態が継続してしまい、企業活動は更に萎縮し、家計の雇用・所得環境も更に悪化され、高齢化の影響を上回る総賃金のパイの縮小が加速してしまう。

総賃金の縮小による家計貯蓄率の低下が更なる財政不安につながり、増税と社会保障負担の引き上げが過剰貯蓄として総需要を更に破壊し、企業の意欲を更に削ぎ、生産性上昇の機会を逸し、それが家計のファンダメンタルズを更に悪化させるという悪循環に陥ってしまう。

名目GDP成長率がマイナスとなれば、名目長期金利が0%程度まで低下しても、そのスプレッド(名目GDP成長率-長期金利)はマイナス(抑制する力が拡張する力を上回る)であり、経済とマーケットの活動を阻害し続けてしまうこともその悪循環に拍車をかけてしまう。

企業の意欲と活動が衰えると、イノベーションと資本ストックの積み上げが困難になるとともに、若年層がしっかりとした職を得ることができずに急なラーニングカーブを登れなくなり、高齢化に備えるためにもっとも重要な生産性の向上が困難になってしまう。

実際に、家計の貯蓄率は総賃金の縮小と歩調を合わせるかのように下落してきた。これは高齢化のペースを大幅に上回る下落であり、高齢化を恐れた過度な緊縮財政がデフレ圧力としてマクロ・ファンダメンタルズを悪化させ、総賃金の過度の縮小など、家計の高齢化の準備を困難にし、逆効果になっている証拠であると考えられる。

消費増税の値上げ、先送りすることも選択肢

将来に対する家計の安心感は、財政の健全化ではなく、家計のファンダメンタルズ(雇用と所得)の改善が源である。

家計の準備が主で財政による準備が従であるはずが、これまでは財政が主で家計が従となってしまって、家計の安心感が生まれないばかりか、景気悪化による不安感を増してしまった。

消費税率引き上げなどの財政再建によって、将来の金利高騰への懸念が小さくなり企業が投資を増やし、社会保障の持続性への信頼感が増し家計は消費を増やし、経済には刺激効果があるという、消費税率引き上げを推進してきた「安心効果」が信じられてきた。

家計のファンダメンタルズが悪化する中で、財政を緊縮にした方が景気がよくなるという「安心効果」は消費税率引き上げ後ほとんど確認できないばかりか、逆に消費者心理を萎縮させ景気下押し圧力を長引かせてしまっている。

しかし、消費税率引き上げを除けば、アベノミクスによる企業刺激の効果、そして復興と経済対策による政府支出の効果により、総賃金は既に拡大を始め、家計の貯蓄率もある程度までは回復してきた。

2017年4月の再度の消費税率引き上げはリスクであるが、2014年4月の拙速な引き上げの反省があり、軽減税率も食料で導入され、しっかりとした景気対策とともに実施されれば、何とか乗り切ることも可能であると考える。

もちろん、デフレ完全脱却宣言の前に消費税率を再び引き上げることは大きなリスクをともなうため、しっかりとした景気と総賃金の強い拡大がなければ先送りすることも選択肢であろう。

会田卓司(あいだ・たくじ)
ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト

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