1. 業績が継続的に増収増益傾向にあるかどうかを確認しておく

株主優待の実施にはそれなりの予算が必要だ。本業でしっかり稼いでいる企業でなければ、配当が無配や減配となったり、株主優待制度を廃止したりするケースも発生しうる。また、どうにか株主優待を維持できたとしても、業績の低迷を受けて株価が下がってしまうと元も子もない。

  • 配当性向が高すぎる場合も警戒すべき
  • 配当性向とは、稼いだ利益のうちどの程度の割合を配当として株主に還元しているのかを示した指標 (計算式:配当金÷当期純利益×100) で、その数値が高いほど株主への還元率が高い。当然、還元率が高いほうがそのときに得られる金銭的価値は大きい。

    とはいうものの、企業がさらなる成長を遂げるためには、得た利益を多少なりとも内部留保に回して次なる事業の元手とするのが望ましい。還元率があまりにも高いようでは、今後の業績拡大にも疑問符がつき、株価が上昇しない可能性も考えられる。業績の低迷を受けて株価が下落する可能性があり、その意味で株主優待と間接的に関わってくるポイントだ。単に配当性向の高さにだけ注目するのでなく、経常利益や1株あたり利益といった利益の推移を確認し、資金繰りの状況が把握できる営業キャッシュ・フローがプラスになっているかといった点も確認するべきだろう。

  • 連続配当実績があるかどうかもチェックしておきたい
  • 4に続いて、連続して配当を支払っているということは、コンスタントに利益を稼いでいる証左。無配や減配と復配を繰り返しているような場合は、業績が不安定だということになり、必然的に株価の推移にも影響する。

    少なくともこれら5つの注意点をきちんと押さえたうえで、自分が魅力的だと思った企業に投資し、株主優待が届くのを楽しみにしていただきたい。自分好みの優待品を享受しつつ、株価も右肩上がりを描いていけば最良だろう。(提供: 大和ネクスト銀行

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