サービス開始からわずか1年でスピード閉鎖されることになった金融商品比較サイト「Google Compare」。3月23日には使えなくなるようだ。Googleは商業的な不成功や規制問題を閉鎖理由としているが、一部ではこうした動きが「Googleの次なる野望－－FinTech（フィンテック）への本格的な参入準備」と受け止められている。
「コスト過剰」で昨年の損益は22億円以上
Compareはローンから保険まで、様々な金融商品の比較ツールを一般消費者に提供する目的で昨年サービスを開始した。Googleは2011年に立ち上げ準備として、比較サイト「Beat That Quote.com」を3800万ドル（約43億2440万円）で買収するなど、相当の意気込みが感じられた。
しかしGoogleのブランドネームと膨大な量のデータやコネクションを利用して、ライバル比較サイトとは一線を画すという当初の思惑は外れたようだ。
広告主である企業にとって、利益回収に時間を要する比較サイトとGoogleアドワーズの併用は、あまり魅力的なものではなかった。それに加え、自動車保険の販売には複雑な規制が絡んでくるという点でも、Googleは苦戦を強いられた。
結果的に運営コスト過剰に陥ったCompareは、昨年1940万ドル（約22億772万円）の損益を招くことになった。
スタートアップ投資部門ではFinTechに肩入れ
これに対してFinTechアドバイザーのバーナード・ラン氏は、2014年のGoogleの総利益が37億2000万ドル（約4233億3600万円）という事実などを例に挙げ、「経済的な理由でCompareが閉鎖されたとは考えにくい」と米FinTechサイトでコメント。閉鎖サイトの損益がGoogleブランドの莫大な利益を占める割合は微々たるものである。
ラン氏はこれまでのGoogleの動きを踏まえ、「閉鎖の背景には、本格的なFinTech参入への意向があるのではないか」と見ている。
Googleは2011年に発表したP2P決済システム「Google Wallet」に続き、昨年9月には「Android Pay」をリリースするなど、早い段階からFinTechに強い関心を示していた。
スタートアップ投資会社GV（旧Google Ventures）のポートフォリオには、Circle Up、Lend Up、On deckといった旬のFinTech企業がズラリと並んでいる。
米eコマース・コンサルタントのカール・ハーディ氏も「Googleは常に水面下で何かを進行させている」と、同様の見解を示している。
ラン氏が指摘しているように、Compareを通してGoogleが追っていた保険やローン市場は、簡単に諦めるには美味しすぎる。GoogleがFinTechという別の角度からこれらの市場の制覇を企てても、決して不思議ではないだろう。( FinTech online編集部 )
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