「太陽光発電？ 知ってるけど高いんでしょ？」「元が取れないよ」――こう決めつけて自分には関係ないと思っている人は少なくないだろう。太陽光パネルを設置している家は見かけるが、戸建て住宅のうち約6％にしか普及していないのがその証拠だ。自分には関係ないと思っている人も知っておきたい、「やるなら早いほうがいい」理由を紹介する。
年間10万円の収入も夢じゃない、売電収入の話
太陽光発電はイメージの通り、ビルや住宅の屋上に設置したパネルに、日光が当たって電気ができるというものだ。設置するパネルの大きさで発電量は異なるが、1kw発電するには6～7枚のパネルが必要になる。このパネル6～7枚セットを設置するのに必要な費用は平均40.5万円。通常、戸建て住宅には5セットくらい設置する必要があるので、大まかに見積もって200万円ほどはかかる。
「200万円もかけて元が取れるのか」という心配が頭をよぎるだろうが、回収は十分可能だ。たとえば毎月の電気料金は2人世帯で8000〜9000円、3〜4人世帯だと1万円を超える。年間の電気料金を12万円と仮定すると、15年強で初期投資は回収できる計算だ。年間の維持費約2万円を考慮しても20年ほどだ。
長くかかり過ぎだと思うかもしれないが、戸建てに設置されたパネル5セット（30～35枚くらい）で1日あたり12.5〜19kwの電力が得られる。世帯の平均電力使用料は300kwほどだから、この電力を丸々使う家庭はそこまで多くないはず。電気は余るはずだ。
ご存じかもしれないが、余った電力は電力会社に売ることができる。2016年4月現在、安くても1kw 31円で買い取ってくれるので、1日あたり余剰電力が5kw程度でも1日約150円、1カ月で約4500円、1年にすれば5万円くらいにはなる。投資額の回収にかかる時間は短くなるだろう。
実は電力会社による買取制度が変更される。ここに早くやるべき理由がある。
買取価格、3年後には2割安くなる話
買取制度が変更されるのは2017年度から。政府は19年度までに現在の価格より2割以上引き下げる方針だ。先ほどのシミュレーションで使った価格は、16年度の31〜33円というもの。15年度が33〜35円だったので、若干安くなっている。なぜ早くやるべきかというと、“調達期間”と呼ばれる買取期間10年間は、買い取り額が固定なのだ。
もちろん、調達期間が終わった11年目以降も売電は続けられる。その時の価格は買取業者と交渉する必要がある点は気をつけたい。
年間5万円とはいえ、利益には税金かかってくるでしょ？と思われたかもしれないが、実は課税の対象にならない。「生活用」に設置した発電設備から出た余剰電力を売却する場合には、消費税は課税されないのだ。余剰ではなく全量を継続的に売却する場合には、課税対象となるので注意が必要だ。
投資回収できると分かっていても、最初に200万円かかることに抵抗があるなら、補助金制度があるか調べよう。新規で導入する場合、国からの補助金制度は終了したが、自治体によっては制度があるので、ぜひ活用したい。パナソニック <6752> 、シャープ <6753> はWebサイトで地図上から該当地域を指定し、太陽電池容量を選ぶだけで、補助金の目安を検索できるサービスを運営している。
買取価格が下がっていくものの、採算性は依然高い水準にある。工事期間はだいたい2～3日で済む。太陽光発電に興味があるなら、「やるなら早くやったほうがいい」ということは確かだ。 (ZUU online編集部)
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