コンビニエンスストア各社は積極的に海外展開を進めています。先日「セブンイレブン・マレーシア・ホールディングスが新規株式公開(IPO)を実施する」というニュースが流れました。マレーシア証券取引所に5月30日に上場されます。調達額は日本円で最大230億円となる模様です。
セブンイレブンはマレーシアでは、30年もの実績を有しており圧倒的な市場シェアを握っています。 現在、1500を超える店舗を展開していますが、同社は「まだ市場拡大の余地が大きい」と見ています。年初にはオンライン配送サービスを手掛けるフードパンダ・マレーシアと提携し、配送サービスの実施に取り組んでいます。今回、調達する資金を使って、今後3年間で600店舗をオープンするほか、システムや配送センターにも投資をする予定です。コンビニエンスストア各社の成長度合いは海外展開の積極性がカギを握っていると言えそうです。
コンビニエンスストア各社は国内では熾烈な競争を繰り広げています。サークルKサンクスはその看板を次々と競合他社に塗り替えられています。積極的な店舗展開をしている一方で閉店も少なからず行っています。国内がこのような状況の中で大手コンビニエンスストアは海外、特にアジアに活路を見出しています。セブンイレブンは国内16,375店舗に対し、アメリカに8,163店舗、タイに7,651店舗、韓国に7,000店舗など海外で36,436店舗を展開しています。また、ファミリーマートもタイ、ベトナム、インドネシア等で店舗網を拡大させており海外で12,700店舗と国内の9,160店舗を上回っています。
一方、海外進出で出遅れているのが国内では2位のローソンです。中国での389店舗を始め、合計483店舗でしかありません。一時期はオリジナリティがなかったコンビニエンスストア各社もここ数年は店内調理やPB商品などで特色を出して、巻き返しを図っていますが、国内では競争の激化が否めません。日本の品質の良さ、サービスの高さは海外でも受け入れられる可能性が高いです。高品質、手厚いサービスを現地の慣習に合わせて変化させれば、そこに商機を見出せます。飽和した日本よりもアジアをはじめとする海外でどれだけ店舗展開できるかという点が更なる成長につながるものと思われます。
