為替見通し
(写真=Thinkstock/Getty Images)

25日の東京市場は、ドル円相場が111円72銭で始まったものの、日本株の下落などからリスク回避の円買いの流れとなり、111円程度まで下落した。海外市場では、本田内閣官房参与が「今週の会合で追加緩和とは限らない」と発言したことで、一時、110円83銭まで下落した。

26日の東京市場も、前日海外市場の流れを引き継ぎ、110円66銭まで下落した。海外市場では、原油先物価格や、米10年債利回りの上昇などからリスクオンの展開となり、111円48銭の高値を付けた。

27日の東京市場は、日米の金融政策発表を控えていることで、方向感に乏しい展開となり、概ね111円台前半での推移となった。海外市場でもその流れは続いたが、FOMCの声明の内容で、世界経済や金融情勢に関するリスクの文言が削除されたことで、利上げへの期待感から、111円75銭まで上昇した。しかし、利上げについては「緩やか」であることが鮮明であったことから、一転して、111円程度まで下落した。その後、株高からやや値を戻し、111円台半ばでニューヨーククローズとなった。

28日の東京市場は、朝方は日銀金融政策決定会合への期待感から111円90銭まで上昇した。正午過ぎに政策の現状維持が発表されると、追加緩和期待が膨らんでいたことによる失望感の大きさから円買いが加速し、108円台後半まで急落した。海外市場でもその流れは続き、107円85銭の安値を付けた。

29日の東京市場は、日本祝日で市場参加者は限定的だったものの、前日の流れを引き継ぎ、円高トレンドが継続した。こうした中で、米国財務省は為替政策の監視対象国に日本を指定した。ほかに中国、台湾、韓国、ドイツも指定している。海外市場でも流れは変わらず、一時、106円26銭まで下落した。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、2日の米4月ISM製造業景況指数、3日の米3月貿易収支、米4月ISM非製造業景況指数、米4月ADP雇用統計、6日の米4月雇用統計などである。また、連休中ということもあり、東京市場は、取引参加者が限定的となり、荒い値動きとなる可能性もあるため注意したい。

今週の外国為替市場であるが、注目すべきは、やはり、米雇用統計である。FOMCの声明文では、「海外経済と金融市場の動向が米国経済の下押しリスク」という文言が削除されたものの、6月利上げの可能性を示唆する表現はなく、引き続き利上げペースが緩やかであることが想定されるものの、雇用統計の結果次第では、再び利上げ時期に関する議論が活発になるだろう。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、-2σ程度まで伸びており、週足14週のRSIは、30%程度となっており、下げ過ぎといえる水準となっている。また、日足ベースでも同様だ。

以上と、日銀金融政策決定会合で追加金融緩和がなかった現状、さらに、米財務省が日本の金融政策への牽制姿勢を明確にしたことから、週明けさらに円高が進む可能性が考えられる。投機筋のポジションでも円買いが継続していることを考慮すれば、少なくとも雇用統計までは円高トレンドが継続する可能性は高そうだ。雇用統計前にポジションを調整する動きも考えられ、急激な円高の反動もあり得るため、やや値を戻すことも想定しておきたい。(ZUU online 編集部)

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