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(写真=ZUU online 編集部)

2014年に始まった非課税投資のNISA(ニーサ)。2016年4月には未成年を対象としたジュニアNISAも開始し、投資の裾野拡大が期待されている。

ジュニアNISAは、2016年4月から始まっており、早速活用している投資家もいる。同制度の開始で投資への間口が広がり、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる一つのきっかけにもなりそうだ。

その中で今回は、マネックス証券のNISA・ジュニアNISAの活用を後押しする取り組みや、NISAとジュニアNISAの意義について同社インベストメント・サービス部長の牧力爾氏に伺った。

NISA・ジュニアNISAがある今は投資を始めるチャンス

2014年に始まったNISA、そして2016年に始まったジュニアNISAには、証券各社も積極的に取り組んでおり、ほとんどの証券会社がNISA口座・ジュニアNISA口座の開設を促進するキャンペーンを実施しているほどだ。投資未経験者にとっても、NISAやジュニアNISAは検討したい制度だろう。

牧氏は、投資初心者がNISAをきっかけに投資を始めることのメリットを次のように語った。

「投資家の方、特に初心者の方が投資を始めるにあたっては、このNISA・ジュニアNISAの制度がある今はチャンスだと思います。業界をあげて、一般的に“敷居が高い”とされる投資に新しい人々を呼び込もう、始めたことがない人に始めてもらおう、全力でサポートします、と取り組んでいるわけです。まだ始めていない人はぜひ、まずは口座を開いてみてはいかがでしょうか」と牧氏。

ちなみに、マネックス証券はNISA・ジュニアNISA口座内の国内株式取引について、売買手数料を恒久的に無料にしており、投資経験者も注目したい。また、NISAでは外国株式の買付時手数料もキャッシュバックするといった取り組みを進めており、個人による投資の裾野拡大に熱心に取り組んでいる。

NISAで投資信託を上手く活用するには?

NISA・ジュニアNISAで株式に加えて投資先候補となるのが投資信託だ。一口に投資信託といってもファンドによって運用の仕方は様々。NISAでの投資信託の活用法について牧氏に伺った。

「NISAでは、売却益や配当・分配金が非課税となりますが、一方で損益通算できないというデメリットがあります。そのため、税制面のメリットを最大限活かすには、リスクをある程度まで抑える必要が出てきます。単純にリスクを抑えるのも一つの手段ですが、リスクコントロールの概念を取り入れた投資信託などを検討してみるのも一つの手です」(同氏)

・編集部注:「リスクコントロール」とは、損失の発生を防止したり、損失が発生してもその影響を最小限に留める手段。自分自身でとれるリスクの大きさに応じた投資をしたり、投資先を一カ所に集中させず、分散投資を行うことなどがあげられる。投資信託では、運用会社が資産に占める現金の割合を上下させて、変動の大きな相場にも対応することもある。

また、最近はノーロード(購入時手数料が無料)のインデックス型の投資信託が増えてきており、それらを自分自身で組み合わせてポートフォリオを組む方も多いだろう。しかし、特に初心者の方はどう組めばよいか分からないかもしれない。マネックス証券では、そういった投資家向けに、資産管理ツール「MONEX VISION β」を提供しており、NISAでも活用可能だ。

NISA・ジュニアNISAのメリット・デメリット

実際に非課税投資を行うにあたっては、メリット・デメリットの両方について理解しておくべきだ。以下で解説していこう。

大きなメリットは、文字通り「非課税」となる税制面での優遇だ。NISAでは、年間120万円まで買い付け可能で、最大5年間、非課税メリットを享受できる(ロールオーバーしない場合)。ジュニアNISAについても、口座開設の対象が未成年に限られており、非課税投資枠が80万円までといった違いはあるものの、非課税メリットを十分に享受できると言えそうだ。

・編集部注:金融分野では、先物取引やオプション取引において、当限の取引最終日までに期先(次限月)以降のポジションに乗り換えることを「ロールオーバー」と言う。NISAでも、毎年、付与される5年の期限の非課税枠で買付けた金融商品を、5年の期限終了後に別の非課税枠へ乗り換えさせられる。

メリットを踏まえて、牧氏は「ロールオーバーしないとすると、NISAでは5年までのスパンで投資することになります。どんな投資も、どんなスパンで投資するのかを意識することが大事です。それによって投資対象も変わってくるからです」と語る。

次にデメリットについて。牧氏は「NISA・ジュニアNISAはリバランスができないというデメリットがあります。投資上限枠が年間120万円までのため、保有商品を売買して入れ替えると枠を使うことになってしまいます」と、同制度のデメリットについて率直に話してくれた。牧氏は続けて、「例えば、バランス型の投資信託を活用する手があります。これらの投資信託は、ポートフォリオを維持するためにリバランスをしてくれます」と、バランス型の投資信託を活用する方法についても話してくれた。

編集部注:複数の金融商品を組み合わせて資産を運用する際に、相場の変動などにより変化した投資配分の比率を調整することを「リバランス」という。保有する銘柄の一部を売却したり、買い増したりして行う。

NISA・ジュニアNISAの課題は今後解決されるのか?

これまでNISAやジュニアNISAについて触れてきたが、さらに知っておきたいのは、この両制度が完全な制度であるわけではもちろんなく、今後の改善していくべき点があるということだ。

まずは期間だ。NISAやジュニアNISAの非課税期間がは5年間であり、さらに現時点では制度そのものが10年間の期間限定であるという点には注意しておきたい。この点について牧氏に伺うと、「期間の概念が複雑なのでセミナーや電話・メールでも同様のお問い合わせが多いです」とのことだった。

もう一つが、非課税投資の上限だ。投資家にとっては、非課税枠は多ければ多いほどメリットも大きいはずだ。「NISAの120万円やジュニアNISAの80万円を少ないと感じられる方もいらっしゃいます」(同氏)

さらに、NISAやジュニアNISAの口座開設の手続きが煩雑なことも課題となりそうだ。「制度開始当初は、どの金融機関もNISA口座を開設するのにとても時間がかかっていました。今では手続きが短縮化され、1〜2週間という期間になっています」(同氏)

非課税投資のための口座開設手続きの円滑化も少しずつではあるが進んでいる印象を受けた。実際、他の金融機関各社の取り組みからも利便性向上を図る動きなどがみられることから、今後、より投資家の利便性向上を図る取り組みが期待される。(ZUU online 編集部)

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