コンビニ業界は激変の時代に突入している。コンビニエンスストア3位のファミリーマートと4位のサークルKサンクスが経営統合し、2位のローソンを抜き、最大手のセブン-イレブンに国内店舗数で肉薄することになるのだ。
ローソン側の“親”は三菱商事で、ファミマとサークルKサンクスの経営統合は伊藤忠商事が主導した。
新ファミマの誕生を受けて、2位の座から滑り落ちるローソンの地盤沈下は深刻だ。
ローソンは三菱商事と一体になって2位奪還を目指す
「新ファミマ」の誕生で、2位の座から滑り落ちることになるローソンは、三菱商事出身の竹増貞信副社長が社長兼最高執行責任者（COO）に就任し、巻き返しを図ろうとしている。
前ローソン社長の玉塚元一氏は会長兼最高経営責任者（CEO）に就く。玉塚氏は事業再生会社、リヴァンプからスカウトされた人物だ。
新体制では、三菱商事と一体で海外展開を強化することになっている。玉塚氏は主力の国内コンビニエンスストア事業を、竹増氏は主に海外や新規事業の展開とM＆A（合併・買収）を管掌する。
ローソンの店舗数は2月末時点で、国内は1万2395店。一方の海外は758店しかない。業界トップのセブンの海外店は4万140店で、ファミマの5869店とくらべても差が大きすぎ、勝負になっていない。
ローソンは10年以内に海外の店舗数を国内以上にしたいようだが、後発のローソンが順調に海外展開できる保証はどこにもない。
コンビニは東南アジア中心に展開しているが、ファミマは韓国でもタイでも苦戦が伝えられているし簡単ではない。ローソンは昨年、フィリピンのスーパー大手と合弁しPGローソンを開業していて、現在は20店だが4～5位内に500店に増やす目標だが、現実はかなり厳しいようだ。
ファミマは日本郵政グループと提携
ファミマは4月5日、日本郵政グループと幅広い分野で提携した。
店内に日本郵政の荷物を受け取ることができるロッカーを設置、ネット通販の配達拠点に活用できる。ゆうちょ銀行とATM事業で提携できることになった訳だ。
現在、セブンは3月末現在で国内1万8613店、ファミマとサークルKサンクスを合算すると、合2月末現在で1万8006店。数の上では肉薄だが、ゆうちょ銀行のATM設置は集客の大きな柱になる。
ファミマは強力な武器を手に入れたのに対し、セブンは全店舗にセブン銀行のATM設置で強みを発揮。今後も伊藤忠商事と三菱商事の代理戦争の戦いが繰り広げられるという見方もできる。
コンビニ各社が今後目指すもの
コンビニの数は自然に多くなってはいるが、その結果、競争が激化し、店当たりの売り上げは狭小化している。
成長を続けようと思えば、購買力の低い地方地域への出店を考えるしかないが、ある程度の客単価が必要だ。
ローソンとファミマは、提携や経営統合の効果がどれだけ出るか注目されるが、本部側も店数規模の拡大のため、悪い立地条件の土地に開店させるなど問題はある。
上から下まで各店をみればピンからキリであり、すべての店が平均を売り上げているわけではない。大量出店競争はもう過去の話であり、各社が今後、商品やサービスなど中身で勝負する既存店強化が戦略の重点に置くことは明らかだ。（ZUU online編集部）
