(写真=PIXTA)
要旨
◆「若年層の消費実態(2)」では、総務省「全国消費実態調査」における30歳未満の単身勤労者世帯の消費支出の主要項目の変化を確認する。男女とも「食料」や「被服及び履物」はおおむね減少、「住居」や「光熱・水道」は増加している。
◆1989年と2014年を比べると、男女とも「食料」の支出は約3割減少しており、男性では外食費、女性では個別品目の全体的な減少が影響している。また、「被服及び履物」は男女とも約6割も減少しているが、個別品目を見ても全体的に減少している。
◆一方、「住居」は増加しているが、若者が住環境にこだわるようになったというよりも、調査対象の変更や景気低迷による企業の福利厚生制度の縮小等により「家賃」への支出が増えた影響と考えられる。
◆消費支出主要項目の男女差を見ると、「食料」や「教養娯楽」を除くと、おおむね女性の方が多い。また、1989年と2014年の支出の男女差を比べると、主要10項目のうち7項目で男女差が小さくなっており、若年単身勤労者世帯では消費内容の性差が薄まっている可能性がある。
はじめに
一方、消費支出は2009年頃までは増加傾向にあったが、可処分所得の増加に対して抑えられており、直近ではバブル期より減っていた。つまり、手元のお金が増えても消費を控えるようになっており、今の若者は確かに「お金を使わない」傾向がある。
第二弾の本稿では、消費支出の変化に注目する。「全国消費実態調査」では、消費支出の内訳を「食料」をはじめとした10の項目で捉えており、本稿ではそれら主要項目の変化を確認する。
