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(写真=PIXTA)

東京証券取引所が6月10日、LINEの株式上場を承認した。上場日は7月15日である。上場市場は未定だが、東証1部が有力のようだ。日本企業で初めて日米同時に上場する。ニューヨーク証券取引所には7月14日(現地時間)に上場する。

上場時の時価総額は約5,880億円に達すると見られ、今年最大規模のIPO(新規株式公開)となる。今回の上場に伴い調達する資金は約980億円と見込まれている。調達した資金はアジア地域での事業拡大などに充てる模様だ。

日本企業初の日米同時上場ということもあり、日本だけでなく世界が注目するIPOとなりそうだ。本稿では、LINEが展開しているサービスを改めてご紹介する。またLINEのIPO株を買う方法も確認していこう。


LINEについて

無料コミュニケーションアプリの会社として知られるLINE。韓国のIT企業、ネイバーの子会社である。最近ではアジア進出に力を入れている。特にインドネシアやタイでは絶大な人気を誇っており、タイにおけるLINEの登録者は2400万人と、実に3人に1人がLINEを利用している計算となる。LINEは今回の上場によって、アジアでM&Aをするなど、さらなる事業拡大を図るとみられている。

ネイバーは韓国証券取引所に上場しており、子会社であるLINEの株式を8割保有している。しかし、今回LINEの上場でも保有株は売却しないようだ。上場後もLINEにとってネイバーの存在は大きいといえるだろう。LINEは過去2回上場を延期しているが、これも少なからず親会社ネイバーの影響があったようだ。

LINEのビジネスモデルと今後の戦略

LINEは現在、「アジア戦略」と「プラットフォーム化」を軸に積極的な事業展開を進めている。

無料コミュニケーションアプリの利用者拡大に伴い、メッセージに使うスタンプなどの他にも、決済サービスのLINE Pay、タイムライン広告、LINEバイトやグルメ予約、そして音楽配信のLINE MUSICなど様々なサービスを展開している。LINEというアプリをプラットフォーム化する戦略だ。それと同時に、LINEオフィシャルストアやLINEテーマパークに代表されるように、バーチャルからリアル店舗への導入も進めている。

積極的な事業展開を進めるLINEだが、今の日本においては既に知名度は高いものの成長スピードは若干鈍化している。そこでアジア展開を中心として海外進出に力を入れているのである。特にタイ、台湾、インドネシアでLINEの利用者は急増している。

アジアで人気のLINEも、欧米では競合サービスに苦戦を強いられており、今回の米国上場による欧米での知名度向上に期待がかかっている。

サービスに関してはすべてが好調なわけではく、音楽配信については一部撤退をし、2015年12月期は、損失処理で赤字となっている。また今年4月には、LINEが提供するスマートフォンゲームで使われているアイテムの一部が、資金決済法上規制の対象となる「通貨」に当たるとして、関東財務局の立ち入り検査が行われた。LINEは払い戻しに備えた供託を済ませたと報じられている。それを受けて上場審査が進んだものと見られる。

LINEは今後も新たな事業に参入する予定だ。2016年3月24日に開催された「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」において、今後はMVNO(仮想移動体通信事業)に参入すること、決済サービス「LINE Pay」の拡張を進めることを発表した。もはや単なるアプリ提供会社ではない、今後のLINEに期待が集まる。

LINE上場の機会に利益を得る方法

LINEのIPO株を買うには、証券会社に口座を開設し、そこから抽選に申し込む必要がある。

今回LINEのIPOで主幹事を務めるのは野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、JPモルガン証券である。しかしこれらの証券会社からIPO株を購入するには、普段からの取引がないと難しい。今から口座開設をするなら、口座開設費・維持費が無料でスピーディーに開設申し込みができるネット証券を活用したい。

今回LINEのIPOでは、ブックビルディング期間が6/28~7/8に設定されている。口座開設の手続きには1週間程度かかる場合もあるので、ブックビルディング期間に間に合うよう、早めに口座開設を済ませておこう。

LINEのIPO株を購入できるネット証券は、 マネックス証券 SBI証券 SMBC日興証券 カブドットコム証券 等だ。特に マネックス証券 SBI証券 SMBC日興証券 はIPOの取り扱い実績も豊富である。LINEのIPOに限らず、今後も活用できる証券会社だと言える。

SBI証券 では、IPOに落選する度にポイントが貯まる「IPOチャレンジポイント」制度がある。ポイントを貯めるごとに当選率がアップするという仕組みなので、今回落選でも次回に期待できる。

また今回LINEのIPO株を購入できなくても、上場してから購入するという手もある。IPO株は購入時に手数料がかからず、公募の株式が決まっている為、上場後数日してから利益確定で大きく値下がりする場面もあり、上場してから2カ月ぐらいは、値動きが荒くなることが多い。上場してからLINE株を購入するのにも、店舗型の証券会社より手数料の安いネット証券を利用したい。

最後に、LINEの親会社であるネイバーの株を購入する方法もご紹介しよう。アリババの上場に伴い株価が急上昇した親会社ソフトバンクのように、LINE上場でネイバーの株価も上昇する可能性はあるだろう。ネイバーは韓国企業なので、日本で唯一韓国株を取り扱っている SBI証券 で購入することができる。

SBI証券 は、IPOの取り扱い数も多く、米国株などの外国株の取り扱いも多いので、NYに同時上場するLINE株の購入も可能になる可能性がある。

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