LINE マネックス証券
(写真=PIXTA)

7月11日にLINEの公募価格が3300円に決定し、東京証券取引所には7月15日(金)、ニューヨーク証券取引所には現地時間で7月14日(木)の上場した。このLINEの上場にあたって投資家達はどのように動いているのだろうか。今回の上場に当たって特に注目したい証券会社がマネックス証券だ。LINEのIPO株を取り扱うだけでなく、様々な面でLINEの上場と相性が良い。ここでは、LINEのIPOにおいてなぜマネックス証券が活用できるのか、詳しく解説していく。

IPO株を手に入れるための第1歩は「口座開設」

LINEのIPO株の公募価格は3300円に決定した。ブックビルディング期間が終わってしまったため、今からLINE株を上場前に手に入れることはできないが、上場直後にLINE株を購入することはできる。

仮条件が7月4日に引き上げられたことを見てもLINE株に対する需要は高まっていることが伺える。この需要の高さに期待して、上場直後にLINE株を購入した後、短期保有でそれを早めに売却する手もあれば、LINEの今後の成長に期待して長期保有を試みる手もある。

いずれにせよ、LINE株を入手するためにはまず証券会社の口座を開設するところから始まる。
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少額投資家には嬉しい100%完全平等抽選方式

IPO投資とは新規上場株を上場前に公募価格で購入し、初値で売るという投資方法だ。2015年の新規上場企業は92社あったが、そのうち初値が公募価格を上回ったのは82社であり、確率にすると89%であった。つまり2015年のIPO投資は、勝率約9割だったと言うことができる。よってIPO投資においてはIPO 株の公募に当選して購入の権利を得ることが重要となる。

しかし大手証券会社は、IPO株を販売する際には普段から取引のある投資家を優先しているので、これから株取引を始めようとするような少額投資家がIPO株を購入することは難しい。LINEのIPO株の購入申し込みはもうできないが、今後のIPO株購入でも狙い目となるのは、少額の資金でも一定の当選確率を保つことができるインターネット証券会社であろう。例えば今回のLINE上場では、IPO株を取り扱うインターネット証券会社は、 マネックス証券 SBI証券 SMBC日興証券 カブドットコム証券 の4社だ。

少額の資金で当選を狙うには、資金量に左右されることなく「1口座につき抽選権が1票与えられる」という「完全平等抽選方式」を採用している証券会社から抽選に申し込みたい。自社に割り当てられたIPO株に対し完全平等抽選制を100%採用しているのは、3社のうちでは マネックス証券 だけだ。

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上場後に「米国株」を取引する際に便利

マネックス証券は米国株の取扱い数が約3000件と、主要オンライン証券の中で最も多く、手数料も最安値である。LINEはニューヨーク証券取引所にも上場するので、上場後に米国株として取引したい場合にもマネックス証券を活用することができる。

米国上場初日からADR取引が可能 画期的なマネックス証券の取り組み

今回特筆すべきなのが、マネックス証券では米国上場の初日からニューヨーク証券取引所におけるADR(米国預託証券)の取引が可能だということだ。米国市場でADR株として取引ができる日本企業は約250社存在するが、実はこれまで、日本においてこれら日本企業のADR銘柄を個人投資家が取引するのは難しかった。

今回マネックス証券がニューヨーク市場におけるLINEのADR取引を米国上場初日から取り扱うというのは画期的なことなのである。LINEのIPOでは日本上場よりも米国上場のほうが時間的に早いので、少しでも早く、スピーディーにLINE株のトレードをするには、米国市場での取引が良いだろう。

「ワン株」サービス 少額であの憧れの会社の株主に

そしてマネックス証券について、IPO投資以外の面で知っておきたいサービスが「ワン株」サービスだ。株式は通常の場合、取引ができる単位が決められている。例えば「単元株数を100株とする」といった具合だ。ところがマネックス証券の「ワン株取引」によると、単元未満の株でも1株から取引ができるのだ。これを利用すれば、単元株なら100万円を超えてしまうような株でも、気軽に扱えることになる。

このようにマネックス証券は、LINEの上場に関して、その後のトレードにおいても活用できる魅力的な点が多くある。LINEの上場後も、マネックス証券から投資家としてのスタートを切ってみてはいかがだろうか。

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