経済ニュース,2016年,前半,ブレグジット
(写真=Thinkstock/Getty Images)

7月に入り早、半分以上が過ぎてしまった。まことに時が経つのは早いものだが、2016年ももう半分が終わった格好だ。あっという間に過ぎてしまった前半戦だったが、たった半年の間に歴史的な出来事を幾つも経験するなど、アップダウンも激しかった。

2016年の後半戦も本番に入る前に、前半の主な出来事を振り返っておこう。将来には世界史の教科書に出てくるようになるかもしれない、まさに世界史的な出来事も含めて振り返るが、読者のみなさんの印象に残った出来事にはほかに、どんなものがあるだろうか。

英国がEU離脱を国民投票で決定

大方の予想を覆して、僅差ながらもEU離脱派が英国の国民投票で勝利した。英国世論がEU離脱を選択したというニュースは世界の金融市場に大きなショックを与えただけではなく、EU-英国関係の再構築と貿易・ビジネス環境の行方など今後の中期的な見通しは混とんとした不透明性の中に投げ込んでしまった。

英国政府はEU離脱の手続きを進めることになるが、同国政局も大きく動いた。EU残留を支持していたキャメロン元英国首相が辞意を表明。英国保守党内でも次期首相を巡り対立が表面化した。英国のEU離脱キャンペーンを率い、選挙で勝利すれば高確率で首相になるとみられていたボリス・ジョンソン前ロンドン市長も早々に、首相選から退く意向を示すなど、混乱も見られた。

現時点では、テリーザ・メイ氏が、「鉄の女 」サッチャー元首相以来、2人目となる英国首相に就任している。

安倍首相が消費増税延期を決定

2017年10月に予定していた消費税の10%への再引き上げを見送ると安倍総理が発表。社会保障財源の確保に重きを置く財務省等の声を振り切って「官邸主導」の形で強引に進められた政策決定の感が強い。

2014年4月の5%から8%への消費税引上げが依然として景気に重くのしかかる中、与野党ともに表立った批判は控えているようだが、先送りされた財政再建問題がいずれは再燃する火種となる可能性も孕んでいる。

日銀が「マイナス金利政策」を導入

物価上昇率2%を目標に異次元金融緩和を追求してきた日銀が1999年以来の「ゼロ金利」のさらに先を行く「マイナス金利」という異例の政策を打ち出した。

国債価格の上昇、住宅ローンを含む長期金利の低下、市中銀行や保険業界の収益圧迫といった影響は目立っているが、本来の狙いであるデフレ抑制の効果は必ずしも見えていない。先の「消費税再引き上げ見送り」と同様「アベノミクス」の限界を露呈したものと見る向きもないではない。