シャープ電機、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に

経営再建を巡って揺れたシャープ。国主導による電機業界再編か、初の外資の手による国内電機大手の買収になるのか、という綱引きも最終的には鴻海の資金力が決め手となった。ソニー、東芝、オリンパス、三菱自動車などなど、日本の老舗企業がかつての栄光を失っているのはなぜか？

初の18歳選挙権施行後初の選挙

選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が6月19日に施行され、7月10日の参院選には18、19歳の有権者約240万人が新たに加わった。少子高齢化を背景に「シルバー民主主義」の弊害が懸念される中、一つの改善だが、240万人は全有権者数の2.2％に過ぎない。

投票結果に有意な影響を及ぼす意味では、新有権者はもとより若年層全体の投票率引き上げが不可欠だ。なお、世界では192か国のうち18歳までに選挙権を与えている国がすでに176か国に達している。

電力小売りが完全自由化

異業種からの参入を促して競争を活発化させ、電気料金の抑制を図ることを目的とする「電力の自由化」。2000年にスタートした時点では対象が大きなビルや工場に限定されていたが、段階を経て対象範囲を広げ、今回ついに一般家庭や小規模店舗向け(小売り)を含む全面自由化が実現した。

2011年3月の東日本大震災と原発事故が引き金となって規制改革の動きに拍車がかかったものの、世界的には見れば遅ればせの改革であることも事実だ。

北海道新幹線開業やマイナンバーも開始

ほかにも2016年前半には、記憶に残るニュースが報道された、例えば、「北朝鮮の水爆実験」、「資源バブル崩壊による世界同時株安」といった具合だ。

さらには、「北海道新幹線の開業」(３月)、「オバマ大統領が米大統領として初めて広島を訪問」した出来事も時代を感じさせた。また「マイナンバー制度」の開始も、新たな制度環境のスタートとして注目される。（岡本 流萬）

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